政府調達令和8年1月5日

一般競争入札公告(港湾施工管理システム機能提供業務)

掲載日
令和8年1月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.49
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年1月5日発行の官報(政府調達 第1号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土技術政策総合研究所副所長宮島正悟による「港湾施工管理システム機能提供業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.49。

抽出された基本情報
品目港湾施工管理システム機能提供業務一式
履行期限2026/04/01
政府調達分類コード71、27

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一般競争入札公告(港湾施工管理システム機能提供業務)

令和8年1月5日|p.49

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(第1號((第1號((第1號(第1號(第1號(第1號第1號第1號(67
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨,
(2)入札保証金及び契約保証金免除,
(3)入札者に要求される事項
①紙入札方式により参加を希望する者は、
入札説明書に基づく入札書類(証明書等)
を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
②電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札説明書に基づく入札書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記
3(1)に示すURLに電子調達システムを利
用し提出しなければならない,
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要.
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
の入札金額を提示した入札者で最低価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KUROSU Taku, Director
of the Budget and Accounts Division Mi-
nister's Secretariat Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Layout change work of Hotline
Station and Information disclosure room
and Public Relations Division of Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
(4)Service period : From26,February,2026
through31, March,2026
(5) Service place: As in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
②not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③have Grade B "offer of service" "sale of
goods" in the Kanto Koushinetsu dis-
trict, in terms of the qualification for par-
ticipating intenders by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027
④not be under suspension of nomination
by Director of the Budget and Accounts
Division Minister's Secretariat Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
⑤ acquire the electric certificate in case
of using the Electric procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz.
(7)Time-limit for tender:17:00,25, Febru-
ary,2026
(8)Contact point for the notice: Manatsu
Nishimura, General Affairs Division, Minis-
try of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism,2-1-3Kasumigaseki, Chiyo-
daku, Tokyo100-8918 Japan TEL03-
5253-811lex.21487
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所副所長宮島正悟
◎調達機関番号020◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量
港湾施工管理システム機能提供業務一式
(電子調達対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)履行場所入札説明書による。
(6)本案件は、証明書の提出、入札を電子調達
システムで行う案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出すること。
(7)入札方法落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を記載した入札書を
提出すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処
理)のA又はB等級に格付けされ、競争参加
資格を有する者であること。もしくは、当該
競争参加資格を有しない者で入札に参加しよ
うとする者は、開札の時までに競争参加資格
の決定を受けていること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)証明書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、国土技術政策総合研究所副所長か
ら指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支
配する者またはこれに準ずる者として、国土
交通省が行う公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く)。(入札説明
書参照)
(7)平成27年度以降に、10以上の庁舎・事務
所・事業所等に点在する情報処理システム機
器の保守業務実績を有すること。(ただし、履
行期間が6ヶ月以上の実績に限る。)
(8)3(1)③に示す方法により入札説明書の交付
を受けた者であること。
(9)電子調達システムにより入札しようとする
者は、電子認証(ICカード)を取得してい
ること。
(10)電子調達システムにより入札説明書の交付
を受ける場合、必要事項を正確に入力すると
ともに更新通知希望を「有」にすること。
(11)単独で対象業務を行えない場合、又は単独
で実施するより業務上の優位性があると判断
する場合は、適正に業務を実施できる入札参
加グループを結成し、入札に参加することが
できる。その場合、入札に関する書類の提出
時までに入札参加グループを結成し、入札参
加資格の全てを満たす者の中から代表者を定
め、他の者は構成員として参加するものとす
る。また、入札参加グループの構成員は、上
記(1)から(7)までの資格を満たす必要があり、
他の入札参加グループの構成員となり、又は
単独で参加することはできない。なお、入札
参加グループの代表者及び構成員は、入札参
加グループの結成に関する協定書(又はこれ
に類する書類)を作成し、提出すること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先及び
電子調達システムのURL
①239-0826神奈川県横須賀市長瀬3丁
目1番1号国土交通省国土技術政策総合
研究所管理調整部管理課河路悠翔T
EL046-844-5076
電子メールysk.nil-uketsuke@mlit.go.jp
読み込み中...
一般競争入札公告(港湾施工管理システム機能提供業務) - 第49頁
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