政府調達令和7年12月26日

特許庁における一般競争入札公告(外国意匠公報データベースオンライン検索)

掲載日
令和7年12月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.59 - p.60
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月26日発行の官報(政府調達 第241号)に掲載された政府調達・入札公告です。特許庁による「外国意匠公報データベースのインターネットを利用したオンライン検索一式」の入札公告。掲載ページ: p.59 - p.60。

公共機関情報
特許庁
官報公開記録 70
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
外国意匠公報データベースのインターネットを利用したオンライン検索一式
期限
2026/02/13
抽出された基本情報
発行機関特許庁
調達機関特許庁出典: p.59 - p.60 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目外国意匠公報データベースのインターネットを利用したオンライン検索一式出典: p.59 - p.60 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/02/03 12:00出典: p.59 - p.60 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード63出典: p.59 - p.60 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3581-1101出典: p.59 - p.60 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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特許庁における一般競争入札公告(外国意匠公報データベースオンライン検索)

令和7年12月26日|p.59-60

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○第2号
1調達内容
(1)品目分類番号63
(2)購入等特定役務及び数量外国意匠公報
データベースのインターネットを利用したオ
ンライン検索一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による.
(4)契約期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、本件に関する総価
で記載すること(事業の実施に必要な経費の
ほか、最低賃金の改定等に要する費用を含
む。)。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の消費税率に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数が生じたときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった当該金額のうちリバース
チャージ方式対象費用以外の費用については
110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下『予決令』とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、予決令第70条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」又は「C」の等級に格付されている者
であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書・証明書の提出場所、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
100-8915東京都千代田区霞が関三丁目
4番3号特許庁総務部会計課契約第二班契
約第五係遠藤佑真電話03-3581-1101
内線2215
(2)入札説明書の交付場所電子調達システム
から入手すること。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年1月
9日14時00分オンライン開催(参加方法は
入札説明書のとおり)
(4)入札書・証明書の受領期限令和8年2月
13日12時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5)開札の日時及び場所令和8年2月24日14
時00分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎
4階)
(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び
取り消しをすることができない。
4電子調達システムの利用第1号の4に同
じ。
5その他
(1)~(9)第1号の5(1)~(9)に同じ。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kuwahara Yasuo Direc-
tor of the Budget and Accounts Division
General Affairs Department, Japan Patent
Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 63
(3) Nature and quantity of the services to be
required : Online Search of Foreign Design
Gazette Databases Using the Internet 1 set
(4)Contract period: From 1 April 2026 th
rough 31 March 2027
(5)Fulfillment place: As per the specifica-
tions
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Do not come under Article 70 and Arti-
cle 71 of the Cabinet Order concerning
the Audget, Auditing.
Furthermore, minors, Person under Con-
servatorship or Person under Assistance
that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within the
said clause :
② Grade A, B or C in offer offer-
vice in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders by Ministry of Eco.
nomy, Trade and Industry (Single qualifi-
cation for every ministry and agency) in
the fiscal vears 2025, 2026 and 2027
③ Are not the subject of (a)an order pro-
hibiting them from receiving subsidies
from the Ministry of Economy, Trade
and Industry (METI); (b)an order prohib-
iting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying
them from bidding for METI projects co-
nducted under the "designated bidder'
svstem.
〇9
(第2表書 第1号) 1
陸早日記平日9乙日乙1封乙丑号
(7) Time-limit for tender: 12:00 P.M. 13
February 2026
(8) the : Endo Yuma,
5th Contract Unit Section, Budget and Ac-
counts Division, General Affairs Departm-
ent, Japan Patent Office, 3-4-3 Ka-
sumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo100-8915
Japan TEL03-3581-1101ext.2215
○第3号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等特定役務及び数量令和8年度人
事・給与関係の支援に関する業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による.
(4)履行期間契約締結日から令和9年3月31
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、本件に関する総価
で記載すること(事業の実施に必要な経費の
ほか、最低賃金の改定等に要する費用を含
む。)。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の消費税率に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数が生じたときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった当該金額のうち110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下『予決令』とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、予決令第70条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」
又は「B」の等級に格付されている者であっ
て、「情報処理」の営業品目を選択した者であ
ること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
とこ
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
(5)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書・証明書の提出場所、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
100-8915東京都千代田区霞が関三丁目
4番3号特許庁総務部会計課契約第二班契
約第五係遠藤佑真電話03-3581-1101
内線2215
(2)入札説明書の交付場所電子調達システム
から入手すること。
(3)入札説明会の日時及び場所入札説明会は
行わない。
(4)入札書・証明書の受領期限令和8年2月
20日17時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5)開札の日時及び場所令和8年2月27日15
時00分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎
4階)
(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び
取り消しをすることができない。
4電子調達システムの利用第1号の4に同
じ,
5その他
(1)~(9)第1号の5(1)~(9)に同じ。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kuwahara Yasuo Direc-
tor of the Budget and Accounts Division,
General Affairs Department, Japan Patent
Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: A set of support services for per-
sonnel and salary matters in FY2026
(4)Fulfillment period: From the date when
the contract is concluded through 31 March
2027
(5)Fulfillment place: As per the specifica-
tions
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Do not come under Article 70 and Arti-
cle of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting.
Furthermore, minors, Person under Con-
servatorship or Person under Assistance
that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within the
said clause ;
② Have Grade A or B information pro-
cessing (area of services) in terms of the
qualification for participating in tenders
by Ministry of Economy, Trade and In-
dustry (Single qualification for every mi-
nistry and agency) in the fiscal years
2025, 2026 and 2027
③Are not the subject of (a)an order pro-
hibiting them from receiving subsidies
from the Ministry of Economy, Trade
and Industry (METI); (b)an order prohib-
iting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying
them from bidding for METI projects co-
nducted under the "designated bidder'
system.
(7)Time-limit for tender:17:00P.M.20
February 2026
(8) the notice Endo Yuma,
5th Contract Unit Section, Budget and Ac-
counts Division, General Affairs Departm-
ent, Japan Patent Office, 3-4—3 Ka-
sumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo100-8915
Japan TEL03-3581-1101 ext.2215
p.59 / 2
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特許庁における一般競争入札公告(外国意匠公報データベースオンライン検索) - 第59頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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