政府調達令和7年12月25日

独立行政法人都市再生機構による一般競争入札公告(人事業務・システム等高度化支援業務)

掲載日
令和7年12月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.88 - p.89
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年12月25日発行の官報(政府調達 第240号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「令和8年度新人事務・システム等高度化・効率化支援業務」の入札公告。掲載ページ: p.88 - p.89。

公共機関情報
独立行政法人都市再生機構
官報公開記録 117
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度新人事務・システム等高度化・効率化支援業務
期限
2026/01/30
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構出典: p.88 - p.89 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度新人事務・システム等高度化・効率化支援業務出典: p.88 - p.89 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/03/18 17:00出典: p.88 - p.89 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/04/01出典: p.88 - p.89 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.88 - p.89 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 045-650-0818出典: p.88 - p.89 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人都市再生機構による一般競争入札公告(人事業務・システム等高度化支援業務)

令和7年12月25日|p.88-89

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月25日
独立行政法人都市再生機構
総務部長丹圭一
◎調達機関番号599◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量令和8年度新人事業
務・システム等高度化・効率化支援業務一
二二
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、総合評価のための書
類を提出すること。また、入札金額は、総額
を記載すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の10に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2競争参加資格
(1)次の者は、競争に参加する資格を有しない。
①独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第
95号)第331条及び第332条の規定に該当す
る者
②競争参加資格確認申請書等の提出期限の
日から開札の時までの期間に、当機構から
本件業務の実施場所を含む区域を措置対象
区域とする指名停止を受けている者
③暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者若しくはこれに準ずる者
(2)次の①から⑥までの要件を全て満たしてい
る単体企業又は共同企業体であること。共同
企業体の場合は、①から③については構成員
すべてが、④から⑥については共同企業体の
構成員の少なくとも一者が要件を満たしてい
ること。
(皆OVZ: 日本 日 日 日本 日 日 日 日 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 日
また、同一の者が複数の者として入札に参
加する(単体及び共同企業体の構成員として
又は複数の共同企業体の構成員として入札に
参加する)ことは不可とする。
なお、共同企業体により参加を申請しよう
とする者は、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年12月25日付総務部長)に示すと
ころにより、本業務に係る共同企業体として
競争参加資格の認定を受けなければならな
い。
①令和7・8年度独立行政法人都市再生機
構東日本地区物品購入等の契約に係る競争
参加資格審査において、開札時までに業種
区分「役務提供」の資格を有すると認定さ
れた者であること。
②本業務の実施予定組織又は部門が、
ISO/IEC27001:2022若しくはJISQ
27001:2023に基づく情報セキュリティマ
ネジメントシステム(ISMS)適合性評
価制度の認証を受けていること又はプライ
バシーマーク制度の認証によりプライバ
シーマーク使用許諾を受けていることを入
札説明書別紙様式等の書面にて証明した者
であること。
③日本国内において機構職員が実施する立
会検査に応じられる者であること,
④平成27年度以降に完了した業務のうち、
職員数が3,000名以上の国、地方公共団体、
国立大学法人、独立行政法人又は不動産業、
建設業、金融業、生活インフラ整備関連の
業務を行う企業に対する人事業務システム
に係る実行支援業務(工程管理を含む)、設
計開発業務又は運用保守業務を担った実績
を1件以上有する者であること,
⑤本業務の履行に関し、上記④の業務に従
事した経験を有する統括責任者※1又は実
施責任者※2を選任できる者であること。
※1統括責任者業務に係る計画の作
成、要員など業務遂行に必要な資源の
調達、業務体制の確立並びに予算、納
期及び品質の管理を行い、業務が完全
に履行されるよう指揮監督を行う者。
※2実施責任者業務における各種調査
検討及び当機構との協議、調整及び報
告の中心的役割を果たし、進捗管理及
びプロジェクトメンバーの取りまとめ
等を行う者。
⑥本業務の履行に関し、上記④の業務又は
同種の業務を3年以上経験した統括責任者
又は実施責任者を選任できる者であるこ
と。(同種の業務とは、職員等数が3,000名
未満の国、地方公共団体、国立大学法人、
独立行政法人又は職員等数が3,000名以上
の上記④の業務以外を行う企業に対する人
事業務システムに係る実行支援業務(工程
管理を含む)、設計開発業務又は運用保守
業務を指す。)
3入札書等の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問合せ先231-8315神奈川県横浜市中
区本町六丁目50番地1独立行政法人都市再
生機構本社総務部会計課電話045-650-
0189
(2)入札説明書等の交付場所、入札説明書等の
交付方法及び総合評価のための書類の提出場
所231-8315神奈川県横浜市中区本町六
丁目50番地1独立行政法人都市再生機構本
社人事部人事課電話045-650-0818
本公告の日から上記の交付場所にて交付す
る。
(3)競争参加資格を有することを証明する書類
及び総合評価のための書類の提出期限、提出
場所並びに提出方法
提出期限令和8年1月30日17時00分
提出場所3(2)と同じ
提出方法あらかじめ提出日時を連絡の上、
内容を説明できる者が提出場所へ持参又は
郵送するものとし、電送によるものは受け
付けない。郵送の場合は、「令和8年度新人
事業務・システム等高度化・効率化支援業
務に係る申請書等在中」と記載し、提出
期限必着とした書留郵便による郵送とする
こと。なお提出期限を過ぎた申請書及び資
料は受け付けない。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限令和8年3月18日17時00分
提出場所3(1)と同じ
提出方法持参又は同日同時刻必着での書留
郵便による郵送とし、電送によるものは受
け付けない。
(5)開札の日時及び場所令和8年3月19日10
時00分独立行政法人都市再生機構本社入
室札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、競争参加資格を有すること
を証明する書類及び総合評価のための書類を
提出期限までに提出すること。また、入札書
を入札書の提出期限までに提出すること。さ
らに、開札日の前日までの間において、当機
構から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じること。なお、入札者の提出
した総合評価のための書類は当機構において
技術審査を行うものとし、採用し得ると当機
構が判断した入札書のみを落札の対象とす
る。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法独立行政法人都市再生
機構会計規程第52条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提
示した入札者であって、入札説明書及び総合
評価基準において明らかにした評価項目のう
ち、基礎点を付与する項目に係る要求事項を
すべて満たしている入札者の中から入札説明
書で定める総合評価の方法をもって落札者を
決定する。
(7)手続きにおける交渉の有無無
p.88 / 2
読み込み中...
独立行政法人都市再生機構による一般競争入札公告(人事業務・システム等高度化支援業務) - 第88頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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