一般競争入札公告（令和7年12月25日）
令和7年12月25日|p.53-55
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年12月25日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局相武国道事務所長
宮本雄一
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
R8J相武国道事務所管内電気通信設備保
守業務一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所関東地方整備局相武国道事務
所管内
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
VD(金OVE 0000000000000000000000000000000000
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
Lo
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク)平成23年度以降に、下記ア)に示す設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む)し,
その履行実績を証明したものであるこ
1.
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)対象設備は次のいずれか1つの設備
とする。
1.多重無線設備
2.端局設備
3.遠方監視設備
4.交換設備
5.長距離(30km以上)用光伝送設備
6.移動体通信設備
7.衛星通信設備
8.ネットワーク設備
9.テレメータ観測設備(通信回線は
無線とする)
10.防災情報システム(防災の用に供
する情報の収集、加工、上位局への
伝送機能を有するもの)
11.道路情報表示設備又はトンネル非
常警報設備
12.CCTV設備
13.高圧受変電設備
14.発動発電機(自動起動方式)を含
む電気設備
15.無停電電源設備(常時インバータ
方式に限る)
(ケ)本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア)からオ)
のいずれか一つの条件及び契約締結時点
でカ)からク)の条件を満たすこと。な
お、実務経験は、国土交通省電気通信施
設点検基準(案)に定めるいずれかの設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む。)し
その履行実績を証明したものであるこ
1.
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)学校教育法による大学、短期大学.
高等専門学校又は専門課程を置く専修
学校(専門学校)もしくはこれらに相
当する外国の学校において電気工学又
は電気通信工学に関する学科を修めた
者で、卒業後3年以上の実務経験を有
する者であること。
イ)学校教育法による高等学校もしくは
これらに相当する外国の学校において
電気工学又は電気通信工学に関する学
科を修めた者で、卒業後5年以上の実
務経験を有する者であること。
ウ)上記ア)及びイ)以外の者で、7年
以上の実務経験を有する者であるこ
た。
エ)以下のいずれかの資格を有する者で
あること。
・技術士(電気電子部門又は総合技術
監理部門(選択科目を「電気電子」
とするものに限る))
・一級電気工事施工管理技士、二級電
気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士
・一級電気通信工事施工管理技士、二
級電気通信工事施工管理技士のいず
れか
オ)以下のいずれかの資格を有する者
で、実務経験が3年以上あること。
・第一級総合無線通信士、第二級総合
無線通信士、第一級陸上無線技術士、
第二級陸上無線技術士、第一級陸上
特殊無線技士のいずれか
・第一種電気主任技術者、第二種電気
主任技術者、第三種電気主任技術者
のいずれか
・第二種電気工事士
・工事担任者(第一級アナログ通信)、
工事担任者(第一級デジタル通信)、
工事担任者(総合通信)、工事担任
者(旧AI第二種)、工事担任者(旧
DD第二種)のいずれか
・電気通信主任技術者(伝送交換主任
技術者)、電気通信主任技術者(線
路主任技術者)のいずれか
カ)通常の勤務時において2時間以内に
履行場所(相武国道事務所)に到着で
きる場所を主たる勤務地又は居住地と
し、又は夜間、休日において2時間以
内に履行場所(相武国道事務所)に到
着できること。
キ)配置予定管理技術者は、国土交通省
発注の他の保守業務、点検業務又は運
転監視業務の管理技術者を兼務するこ
とができる。なお、兼務する場合は、
契約締結時点の手持ち業務量(電気通
信施設の保守業務、点検業務及び運転
監視業務の当初請負金額の合計をい
う。)は、2億円未満かつ5件以下であ
ること(本業務を含まず、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む)。
配置予定管理技術者は、複数申請で
きるものとする.
なお、配置予定管理技術者を複数申
請する場合は、落札決定後に上記条件
を満たす者を管理技術者として特定す
るものとする。
本業務の管理技術者が他の保守業
務、点検業務又は運転監視業務を兼務
する場合は、本業務の履行開始までに
発注者に兼務しようとする業務の概要
を届出なければならない。
5 号 2日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日) 日曜日) 日曜日) 日曜日) 日曜日) 日10
管理技術者の手持ち業務量は、本業
務の契約締結日から履行期間中に上記
条件を超えないこととし、超えた場合
には遅滞なくその旨を報告しなければ
ならない。その上で業務の履行を継続
することが著しく不適当と認められる
場合には、当該管理技術者を、以下の
a～cまでの全ての要件を満たす技術
者に交代させる等の措置請求を行う場
合がある。
a当該管理技術者と同等の業務実績
(入札説明書又は特記仕様書で規定
している業務実績)を有する者,
b当該管理技術者と同等の技術者資
格(入札説明書又は特記仕様書で規
定している資格及び実務経験等)を
有する者。
c手持ち業務量が当該業務の入札説
明書又は特記仕様書において設定し
ている配置予定管理技術者の手持ち
業務量の制限を超えない者。
ク)配置予定管理技術者は、入札参加希
望者との間で直接的かつ恒常的な雇用
関係があること。
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
192-0045東京都八王子市大和田町4-
3-13関東地方整備局相武国道事務所経理
課契約係今闘美佐男電話042-643-2003
内線225
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年12月25日から令和8
年3月9日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
10
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu.
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は令和7年
12月25日から令和8年3月6日までの土曜
日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。))を除く毎日、8時30分から17時15
分まで(最終日は16時まで)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法
①提出期限令和8年2月12日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年3月6日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年3月9日10
時30分相武国道事務所入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和8年
4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年
度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった
場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、
予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは全体の
契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MIYAMOTO Yuichi Ge-
neral Manager of Sobu National Highway
Office, Kanto Regional Development Bu-
reau
(2) the servication of the pro
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4)Fulfillment period: From1April,2026
through 31 March, 2027
(5)Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation.
(6)acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for patin the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "offer of
services" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027