政府調達令和7年12月24日

R8利根砂防管内電気通信設備保守業務の入札公告

掲載日
令和7年12月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月24日発行の官報（政府調達 第239号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局利根川水系砂防事務所による「R8利根砂防管内電気通信設備保守業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.28。

公告種別
入札公告
品目
R8利根砂防管内電気通信設備保守業務一式
期限
2026/03/31
抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局利根川水系砂防事務所出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R8利根砂防管内電気通信設備保守業務一式出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/04/01出典: p.28 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.28 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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R8利根砂防管内電気通信設備保守業務の入札公告

令和7年12月24日|p.28

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32 ( 60 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 日
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年12月24日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局利根川水系砂防事務所長
石田孝司
◎調達機関番号020◎所在地番号10
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
R8利根砂防管内電気通信設備保守業務
一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所利根川水系砂防事務所管内
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、証明書等を提出するこ
と。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと,
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク)平成23年度以降に、下記ア)に示す設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む)し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)対象設備は次のいずれか1つの設備
とする。
1.多重無線設備
2.端局設備
3.遠方監視設備
4.交換設備
5.長距離(30km以上)用光伝送設備
6.移動体通信設備
7.衛星通信設備
8.ネットワーク設備
9.テレメータ観測設備(通信回線は
無線とする)
10.防災情報システム(防災の用に供
する情報の収集、加工、上位局への
伝送機能を有するもの)
11.CCTV設備
12.高圧受変電設備
13.発動発電機(自動起動方式)を含
む電気設備
14.無停電電源設備(常時インバータ
方式に限る)
(ケ)本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア)からオ)
のいずれか一つの条件及び契約締結時点
でカ)からク)の条件を満たすこと。な
お、実務経験は、国土交通省電気通信施
設点検基準(案)に定めるいずれかの設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む。)し、
その履行実績を証明したものであるこ
2.
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)学校教育法による大学、短期大学、
高等専門学校又は専門課程を置く専修
学校(専門学校)もしくはこれらに相
当する外国の学校において電気工学又
は電気通信工学に関する学科を修めた
者で、卒業後3年以上の実務経験を有
する者であること。
イ)学校教育法による高等学校もしくは
これらに相当する外国の学校において
電気工学又は電気通信工学に関する学
科を修めた者で、卒業後5年以上の実
務経験を有する者であること。
ウ)上記ア)及びイ)以外の者で、7年
以上の実務経験を有する者であるこ
と。
エ)以下のいずれかの資格を有する者で
あること。
・技術士(電気電子部門又は総合技術
監理部門(選択科目を「電気電子」
とするものに限る))
・一級電気工事施工管理技士、二級電
気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士
・一級電気通信工事施工管理技士、二
級電気通信工事施工管理技士のいず
かれ
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R8利根砂防管内電気通信設備保守業務の入札公告 - 第28頁
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