政府調達令和7年12月23日

国立研究開発法人産業技術総合研究所による建設工事一般競争入札公告(量子コンピュータ環境整備事業)

掲載日
令和7年12月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.76 - p.77
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月23日発行の官報(政府調達 第238号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人産業技術総合研究所による「量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業(機械設備工事)1式」の入札公告。掲載ページ: p.76 - p.77。

公告種別
入札公告
品目
量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業(機械設備工事)1式
期限
2026/03/25
抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人産業技術総合研究所出典: p.76 - p.77 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業(機械設備工事)1式出典: p.76 - p.77 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/01/28 17:00出典: p.76 - p.77 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2026/03/25 17:00出典: p.76 - p.77 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.76 - p.77 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 029-861-2142出典: p.76 - p.77 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立研究開発法人産業技術総合研究所による建設工事一般競争入札公告(量子コンピュータ環境整備事業)

令和7年12月23日|p.76-77

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月23日
契約担当職
国立研究開発法人産業技術総合研究所
計画室長吉田清香
◎調達機関番号808◎所在地番号08
○産総第214号
1調達内容
(1)品目分類番号41
(2)工事名量子コンピュータの産業化に向け
た環境整備事業(機械設備工事)1式
(3)工事場所国立研究開発法人産業技術総合
研究所中央事業所2群・3群茨城県つく
ば市梅園一丁目1番地1
(4)工事内容本工事は、量子コンピュータの
産業化に向けた研究環境を整備するために、
機械設備等の工事を行うものである。
(5)工期令和10年1月31日
(6)本工事は、価格と価格以外の要素を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式の工事である。
(7)入札方法上記1(2)の件名について、入札
に付する。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(9)本工事は、設計図を基に施工を行うもので
ある。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を全て満たしている単体又
は特定建設工事共同企業体若しくは異工種建
設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい
う。)であること。
①国立研究開発法人産業技術総合研究所の
契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定
に該当しない者であること。
②単体又は共同企業体の代表者は、国立研
究開発法人産業技術総合研究所の契約に係
る競争参加者資格審査事務取扱要領によ
り、「管工事」の「A」の等級に格付けされ
ている者であること。共同企業体の代表者
以外の構成員は、国立研究開発法人産業技
術総合研究所の契約に係る競争参加者資格
審査事務取扱要領により、「管工事」の「A」
の等級に格付けされている者であること。
なお、経済産業省において当該資格を有す
る者は同等級に格付けされているものとみ
なす(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更正手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、同要領に基づき再格付けされている
こと)。
③共同企業体の構成員の数は、2社又は3
社とする。
④共同企業体の構成員の最小出資比率は、
均等割の10分の6を下回らない範囲とする
こと。
⑤共同企業体の代表者は、施工能力が最大
で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者
とすること。
⑥本入札公告の日から開札の時までの期間
に国立研究開発法人産業技術総合研究所の
契約に係る指名停止等の措置要領に基づく
指名停止を受けていないこと。
⑦競争参加資格の申請の時期及び場所
「競争参加者の資格に関する公示(令和7
年1月6日付官報)に記載されている時期
及び場所で申請を受け付ける。
⑧平成22年度以降に次に掲げる基準を満た
す新営工事において、単体又は共同企業体
の代表者にあっては管工事を元請けとして
施工した工事実績を有すること。共同企業
体の代表者以外の構成員は管工事を元請け
として施工した工事実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は出資比率
が20%以上のものに限る。)
(ア)単体又は共同企業体の代表者
a)建物用途研究施設、類似施設(い
ずれも人文科学系のものは除く。)又は
事務所
なお、類似施設とは、患者20人以上
の収容施設を有する病院並びに大学及
び大学又は大学院に相当する教育を行
うと認められた教育施設、を指すもの
とする。
17.22.1211.77.17.70.10.00.00.00.00.00.00.00
b)構造鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c)建物規模階数2階建以上、延べ面
積3,000m2以上
(イ)共同企業体の代表者以外の構成員
a)建物用途研究施設、類似施設(い
ずれも人文科学系のものは除く。)又は
事務所
なお、類似施設とは、患者20人以上
の収容施設を有する病院並びに大学及
び大学又は大学院に相当する教育を行
うと認められた教育施設、を指すもの
とする。
b)構造鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c)建物規模階数2階建以上、延べ面
積3,000m2以上
(2)単体又は共同企業体は、次の基準を満たす
監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①1級管工事施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。なお、
「これと同等以上の資格を有する者」とは、
国土交通大臣若しくは建設大臣が1級管工
事施工管理技士と同等以上の能力を有する
者と認定した者をいう。
②監理技術者資格者証及び監理技術者講習
修了証を有する者又はこれに準ずる者であ
ること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札価格及び提案内容による総合評価
は、入札価格が予定価格の範囲内である競
争参加者のうち、競争参加者の「標準点」
と「加算点」の合計(技術点)を、入札価
格で除して得た「評価値」をもって行い
評価値が最も高い者を落札者とする。詳細
については入札説明書による。
②「①」の数値が最も高い競争参加者が2
人以上であるときは、直ちにくじにより落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①入札説明書に示された競争参加資格を全
て満たしている場合は適格とし、標準点を
与える。
②入札説明書に定める評価項目ごとの得点
配分に基づき、その程度に応じて加算点を
付与する。
(3)評価項目
①工事工程表(案)の要点を踏まえた、具
体的な工程の策定・管理に係る技術的所見
②施工予定地と周辺状況を踏まえた施工・
仮設・品質・安全管理に係る技術的所見
(4)評価基準評価基準の詳細は入札説明書に
よる。
4入札書の提出場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問い合わせ先305-8561茨城県つ
くば市東1-1-1国立研究開発法人産業
技術総合研究所企画部計画室江藤弘
電話029-861-2142
電子メールfacil-chotatsu-ml@aist.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法令和7年
12月23日から令和8年1月28日まで上記4
(1)において交付する。(土曜日、日曜日、祝日
は除く。交付時間9時から17時まで。)
(3)競争参加資格確認申請書及び関係資料の提
出期限令和8年1月28日17時提出場所4
(1)に同じ。
(4)入札書の受領期限及び受領場所令和8年
3月25日17時(郵送による場合は必着のこ
と。)
(5)開札の日時及び場所令和8年3月26日14
時国立研究開発法人産業技術総合研究所中
央事業所1群1-1棟3階入札室
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア.入札保証金免除。
イ.契約保証金納付,
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書を本公
告の4(4)入札書の受領期限までに提出しなけ
ればならない。また、入札者は、開札日の前
日までの間において、契約担当職から説明を
求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要.
(6)配置予定監理技術者の確認落札者の決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合
は、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差し替えは認められ
ない。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(9)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Sayaka Yoshida Di-
rector-Planning Division Facilities Plan-
ning Office for National Institute of Ad-
vanced Industrial Science and Technology
(2)Classification of the products to be pro-
cured:41
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased : Environment development proj-
ect for the industrialization of quantum co-
mputers (Mechanical Work) 1 set
(4)Fulfillment period:31 January2028
(5)Fulfillment place: National Institute of
Advanced Industrial Science and Technol-
ogy
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
a) not come under Article 7 and 8 of the
Cabinet Order concerning the Contract
for AIST.
b)have Grade A in terms of the qualifica-
tion for participating in tenders by Na-
tional Institute of Advanced Industrial
Science and Technology (in the fiscal
year of 2025 and 2026)
(7)Time-limit for Tender:17:00,25March
2026
(8) Contact point for the notice: Hiroshi
Etou, Planning Division Facilities Planning
Office, National Institute of Advanced In
dustrial Science and Technology, 1-1-1
Higashi, Tsukuba-shi, Ibaraki-ken,305-
8561 Japan
Email:facil-chotatsu-ml@aist.go.jp
○産総第215号
1調達内容
(1)品目分類番号41
(2)工事名量子コンピュータの産業化に向け
た環境整備事業(電気設備工事)1式
(3)工事場所国立研究開発法人産業技術総合
研究所中央事業所2群・3郡茨城県つく
ば市梅園一丁目1番地1
(4)工事内容本工事は、量子コンピュータの
産業化に向けた研究環境を整備するために、
電気設備等の工事を行うものである。
(5)工期令和10年1月31日
(6)本工事は、価格と価格以外の要素を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式の工事である。
(7)入札方法上記1(2)の件名について、入札
に付する。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること,
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(9)本工事は、設計図を基に施工を行うもので
ある。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を全て満たしている単体又
は特定建設工事共同企業体若しくは異工種建
設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい
う。)であること。
①国立研究開発法人産業技術総合研究所の
契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定
に該当しない者であること。
p.76 / 2
読み込み中...
国立研究開発法人産業技術総合研究所による建設工事一般競争入札公告(量子コンピュータ環境整備事業) - 第76頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/8/15国立研究開発法人産業技術総合研究所による一般競争入札公告(マイクロフォーカスX線CT装置)同一発注機関国立研究開発法人産業技術総合研究所R7/2/12産業技術総合研究所における移行基盤運用管理業務契約同一発注機関国立研究開発法人産業技術総合研究所R7/1/27国立研究開発法人産業技術総合研究所による研究データ連携基盤の運用及び調査等にかかるエンジニアリング業務支援の一般競争入札公告同一発注機関国立研究開発法人産業技術総合研究所R7/1/27国立研究開発法人産業技術総合研究所 液体窒素購入に係る一般競争入札公告同一発注機関国立研究開発法人産業技術総合研究所R7/1/27国立研究開発法人産業技術総合研究所における研究情報インフラ管理・運用業務の一般競争入札公告同一発注機関国立研究開発法人産業技術総合研究所R7/1/16国立研究開発法人産業技術総合研究所によるレーザー用希ガス等の一般競争入札公告同一発注機関国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →