最上川ダム統合管理事務所における業務委託入札公告（令和8年度）
令和7年12月23日|p.32
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(日本医師第28号(。
推見日記\日EZHZ1封LIA
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」(建物管理等各種保
守管理)のうちA、B又はC等級に格付けさ
れた東北地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①
から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付
又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受
けた入札説明書及び仕様書等により作成した
申請書等を提出した者であること,
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)東北地方整備局内に本社(本店)又は支社
(支店)、営業所のいずれかを有すること。
(9)入札説明書に掲げる履行実績があることを
証明した者であること。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
②990-0732山形県西村山郡西川町大字
砂子関158東北地方整備局最上川ダム統
合管理事務所総務課TEL0237-75-
2311(内線225)
電子メールアドレス
thr-765soumu01@ki.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて(1)
①の電子調達システムから交付されている全
ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダ
ウンロードすること。これによりがたい場合
は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を
希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、
電話番号等を明記の上、電子メール(送信後.
必ず着信を確認すること。)により申し出るこ
と。この場合、原則、電子メールで交付する。
ただし、紙での送付を希望する場合、送付に
要する費用は希望者の負担とする。
4申請書等の提出場所等
(1)電子調達システムによる申請書等の提出場
所3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先3(1)②に同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限令和8年2月13日16時00
十分
(4)申請書等の提出方法電子調達システム、
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで
必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確
認すること。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期限まで必着。)にて提出する
こと。
5入札書の提出場所等
(1)電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)②に
同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限令和8年3月16日16時00分
(4)入札書の提出方法電子調達システム、持
参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出する
こと。
(5)開札の日時及び場所令和8年3月17日11
時00分東北地方整備局最上川ダム統合管理
事務所入札室
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、
3(1)①に示すURLに提出しなければなら
ない。
②紙入札方式により参加を希望する者は
申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)
②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札
書の提出期限までの間において、分任支出負
担行為担当官から申請書等の内容に関する説
明を求められた場合には、それに応じなけれ
ばならない。
(4)入札の無効競争参加資格のない者、入札
に関する条件に違反した者、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書
の提出期限までに入札説明書及び仕様書等
(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受け
ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者
又は電子調達システムを利用するための電子
証明書を不正に使用した者が提出した入が提
出した入札書は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の範囲の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
なお、予決令第85条に基づく調査基準価格
が設定された場合において、落札者となるべ
き者の入札価格が調査基準価格を下回るとき
は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(7)その他詳細は入札説明書による。