沖縄総合事務局北部国道事務所による令和8年度北部国道電気通信設備保守運転監視業務の一般競争入札公告
令和7年12月23日|p.2-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、
当該役務に係る令和8年度予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものである。
令和7年12月23日
分任支出負担行為担当官
沖縄総合事務局
北部国道事務所長屋我直樹
◎調達機関番号007◎所在地番号47
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
令和8年度北部国道電気通信設備保守運転
監視業務一式(電子調達対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書等による.
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)履行場所入札説明書等による。
3号昭78日(日3日曜日(日曜日(日曜日数)
(0
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、総合評価のための性
能・機能・技術能力等に関する書類を提出す
ること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること,
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として、予算決算及び会計
令(以下「予決令」という。)第99条の2の規
定に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申
請書等」という。)の提出、入札を電子調達シ
ステムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、
紙入札方式参加願を提出するものとする。
(8)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、
A、B、C又はD等級に格付けされた九州・
沖縄地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。(有資格者が「会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者」又は「民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める
手続きに基づく一般競争入札参加資格の再認
定を受けていること。)
なお、競争参加資格を有しない入札者は、
速やかに資格審査申請を行う必要がある
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合
事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄
総合事務局発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと,
(6)本業務に事業協同組合として申請書等を提
出した場合、その構成員は、単体として申請
書等を提出することはできない。
(7)電子調達システムによる場合は、電子証明
書(ICカード)を取得していること。
(8)特記仕様書及び入札説明書の受領を済ま
せ、かつ、提出期限までに申請書等を提出し
ていること。
(9)平成23年度以降に、下記(ア)に示す機関等が
発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又
は点検業務等において、受注者として業務を
完了(令和8年3月31日までに完了見込みを
含む)し、その履行実績を証明した者である
こと。
なお、履行実績は、建設業法上の建設工事
のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の
施工実績並びに据付調整を含む製造契約によ
る実績も認めるものとする。
(ア)発注機関等は次のいずれかに該当する機
関等とする。
・国の機関(事業団、特殊会社、独立行政
法人及び特殊法人等改革基本法の対象法
人を含む)
・地方公共団体又は公共機関(災害対策基
本法第二条第五号に規定する指定公共機
関、第六号に規定する指定地方公共機関)
・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40
年法律第124号)に基づく地方住宅供給
公社、地方道路公社法(昭和45年法律第
82号)に基づく地方道路公社及び公有地
の拡大の推進に関する法律(昭和47年法
律第66号)に基づく土地開発公社又は地
方公共団体の出資する公益法人その他で
あって、その名称に「公社」の文字が用
いられているもの。)
・上記に相当する外国の機関等(上記機関
が発注した業務の場合は再委託でもよ
い。)
・民間企業
(イ)対象設備は次の①から④のいずれか1つ
の設備とする。
①多重無線設備
②長距離(30km以上)用光伝送設備
③高圧受変電設備
④非常用発電設備(10kW以上)
(10)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等
の提出期限の時点で次の①から②のいずれか
1つの条件及び契約締結(令和8年4月1日
を予定)時点で⑬から⑩の条件を満たすこと。
なお、業務経験は、電気通信施設点検基準
(案)によるいずれかの設備の保守又は点検
業務(再委託の実績含む)の実績、建設業法
上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気
通信工事の施工実績、製造実績とする.
①学校教育法による大学、短期大学、高等
専門学校もしくはこれらに相当する外国の
学校において、電気工学又は電気通信工学
に関する学科もしくはこれらに相当する外
国の学科を修めた者、もしくは専修学校に
おいて電気工学又は電気通信工学に関する
学科を修め、専門士もしくは高度専門士と
称する者で、卒業後3年以上の業務経験を
有する者であること。
②学校教育法による高等学校、専修学校も
しくはこれらに相当する外国の学校におい
て、電気工学又は電気通信工学に関する学
科もしくはこれらに相当する外国の学科を
修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を
有する者であること。
③上記①及び②以外の者で、7年以上の業
務経験を有する者。
④第一級総合無線通信士、第二級総合無線
通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸
上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士の
いずれかの資格を有し、業務経験が3年以
上ある者。
⑤第一種電気主任技術者、第二種電気主任
技術者、第三種電気主任技術者のいずれか
の資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
⑥第二種電気工事士の資格を有し、業務経
験が3年以上ある者。
⑦技術士(総合技術監理部門(選択科目を
「電気電子」とするものに限る。))、技術
士(電気電子部門)のいずれかの資格を有
する者。
⑧1級電気工事施工管理技士、2級電気工
事施工管理技士のいずれかの資格を有する
首。
⑨1級電気通信工事施工管理技士、2級電
気通信工事施工管理技士のいずれかの資格
を有する者。
⑩第一種電気工事士の資格を有する者,
⑪工事担任者(第一級アナログ通信)、工
事担任者(第一級デジタル通信)、工事担
任者(総合通信)、工事担任者(旧AI第
二種)、工事担任者(旧DD第二種)のい
ずれかの資格を有し、業務経験が3年以上
ある者。
⑫電気通信主任技術者(伝送交換主任技術
者)、電気通信主任技術者(線路主任技術
者)のいずれかの資格を有し、業務経験が
3年以上ある者,
⑬通常の勤務時間において2時間以内に北
部国道事務所に到着できる場所を主たる勤
務地とし、又は夜間、休日において2時間
以内に北部国道事務所に到着できること。
(移動手段として航空機の使用は認めな
い。)
⑭配置予定管理技術者は、沖縄総合事務局
(国土交通省含む。)発注の他の保守業務、
点検業務又は運転監視業務の管理技術者を
兼務することができる。
なお、兼務する場合は、契約締結時点の
手持ち業務量(電気通信施設の保守業務、
点検業務及び運転監視業務の当初請負金額
の合計をいう。)は、2億円未満かつ5件以
下であること。(本業務を含み、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む)。
配置予定管理技術者は、複数申請できる
ものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請す
る場合は、落札決定後に上記条件を満たす
者を管理技術者として特定するものとす
る。
本業務の管理技術者が、他の保守業務、
点検業務又は運転監視業務を兼務する場合
は、本業務の履行開始(令和8年4月1日)
までに発注者に兼務しようとする業務の概
要を届出なければならない。
(日本医師教授業者(
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の
契約締結日から履行期間中に上記条件を超
えないこととし、超えた場合には遅滞なく
その旨を報告しなければならない。その上
で業務の履行を継続することが著しく不適
当と認められる場合には、当該管理技術者
を、以下のa～cまでの全ての要件を満た
す技術者に交代させる等の措置請求を行う
場合がある。
a当該管理技術者と同等の業務実績(入
札説明書又は特記仕様書で規定している
業務実績)を有する者。
b当該管理技術者と同等の技術者資格
(入札説明書又は特記仕様書で規定して
いる資格及び実務経験等)を有する者。
c手持ち業務量が当該業務の入札説明書
又は特記仕様書において設定している.
配置予定管理技術者の手持ち業務量の制
限を超えない者。
⑤配置予定管理技術者は、入札参加資格希
望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係
があること。なお、「恒常的な雇用関係」と
は、競争参加資格申請書の提出期限におい
て雇用関係(3か月以上)があることをい
う。
(11)「業務実施方針」について、全ての項目の
提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも
不適切な提案がないこと。
(12)競争参加資格確認のため、添付を義務づけ
た資料の添付がない場合、あるいは記載内容
の確認が出来ない場合は、競争参加資格がな
かったもの(失格)とする。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/
905-0019沖縄県名護市大北4丁目28番
34号沖縄総合事務局北部国道事務所総務課
契約係電話0980-52-4350(内線)224
(2)紙入札方式による入札書及び申請書等の提
出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ
先に同じ。
希望者には、郵送等による交付を行うので
申し出ること。この場合において送料は希望
者の負担とする。
(3)入札説明書の交付期間令和7年12月23日
から令和8年3月5日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分ま
で。
(4)電子調達システム及び紙入札方式による申
請書等の提出期限令和8年1月16日12時00
分郵送(書留郵便に限る)による場合は上
記期限までに必着すること。
(5)電子調達システム及び紙入札方式による入
札書の提出期限令和8年3月6日12時00分
郵送(書留郵便に限る)による場合は上記
期限までに必着すること。
(6)開札の日時及び場所令和8年3月6日13
時30分沖縄総合事務局北部国道事務所入札
十一
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する
者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す期
限までに上記3(1)に示すURLに提出しな
ければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は,
必要な申請書等を上記3(4)に示す期限まで
に上記3(1)に示す場所に提出しなければな
らない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日
の前日までの間において必要な申請書等の内
容に関する分任支出負担行為担当官からの照
会があった場合には、説明しなければならな
い。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札者に求
められる義務を履行しなかった者のした入札
は無効とする。
また、予め限定した電子証明書(ICカー
ド)以外を使用した場合、入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。
予決令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効
な入札を行った入札者であり、かつ、入札説
明書等で指定する性能・機能・技術能力等の
要求要件のうち必須とされた項目の最低限の
要求要件をすべて満たしている入札者の中か
ら、入札説明書において定める総合評価の方
法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち、総合評価の方法に
よる得点の最も高い者を落札者とすることが
ある。
(7)本案件にかかる開札は、落札決定を保留し
た上で行うものであり、落札決定及び契約締
結は令和8年4月1日とする。ただし、当該
案件にかかる令和8年度予算成立が4月2日
以降になった場合は、予算成立日とする.
また、暫定予算となった場合は、予算措置
が全額計上されているときは全額の契約とす
るが、全額計上されていないときは全体の契
約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約
とする。
なお、履行開始日は令和8年4月1日から
とする。(令和8年度予算成立が4月2日以降
となった場合も同じとする。)
(8)手続における交渉の有無無。
(9)詳細は、入札説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Yaga Naoki, Director of
North National Highways Office Okinawa
General Bureau, Cabinet Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required : R8 North National Highways Of-
fice Telecommunication equipment mainte-
nance 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5)Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 71 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D in "provision
of service" in the Kyushu-Okinawa Area
in terms of qualification for participating
in tenders by Cabinet Office (Single quali-
fication for every ministry and agency) in
the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
③Being the person who completes duties
as a person of order in maintenance
about facilities or check duties after 2011
and proved the observance of a contract
results.
④ not be under suspension of nomination
by Director-General, Okinawa General
Bureau, from Time limit for submission
of certificate to Bid Opening.
⑤acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system.
⑥not be the Building constructor that a
gangster influences management substan
tially or the person who has exclusion re
quest from Cabinet Office is continuing
state concerned
(7)Time limit for submission of application
forms and relevant documents for qualifica-
tion:12:00 16 January,2026
(8) Time limit for tender: 12:00 6 March
2026
(9)Contact point for the notice: Contract
Section, Administration Division, North
National Highways Office Okinawa Gener-
al Bureau 4-28-34 Ookita, Nago city
Okinawa prefecture, TEI
0980-52-4350(ex.224)