情報の公表に関する事項（別紙六117等）
令和7年12月23日|p.61-62
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六情報の公表
(略)
(二)情報の公表の項目及び方法
情報の公表については、別紙六の
117のほか、別紙六の 及び 及び の区
分の項目(1⑦及び⑧並びに②⑧を
除く。)の中からそれぞれ一つ以上を
選択して、広報誌やホームページへ
の掲載等、求職者が容易に閲覧でき
る方法によって行う必要がある。そ
の際には、行動計画策定の際に状況
把握・課題分析した項目から選択す
ることが基本であり、別紙四の第一
欄にも掲げられている項目(項目5
を除く。)は、積極的に公表すること
が望ましい。また、別紙六の ⑧と
しては、セクシュアルハラスメント
等対策の整備状況、特定事業主とし
て実施する教育訓練・研修の概要及
び中途採用の概要等が、同表の②⑧
としては、テレワーク等の柔軟な働
き方に資する制度の概要及びその円
滑な施行のため特定事業主が実施す
る取組の概要等が考えられる。
別紙六の については、求職者
の職業選択により資するよう、比較
可能な実績を公表することが重要で
ある。このため、当該項目について
このため、当該項目については、そ
の実績を、内閣府男女共同参画局長、
内閣官房内閣人事局人事政策統括官
及び総務省自治行政局公務員部長の
定める方法によって算出し、公表す
るものとする。また、各特定事業主
の実情に応じて、更に詳細な区分に
より公表することも可能である。
その際、 当該項目については、 指
標の大小それ自体のみに着目するの
ではなく、要因及び課題の分析を行
い、 改善に向けて取り組んでいくこ
とが重要である。 このため、 これら
の実績を公表するに当たっては、 単
に数値の情報を公表するだけでな
く、要因及び課題の分析の結果等の
より詳細な情報や補足的な情報を公
表することも可能であり、このよう
な追加的な情報公表を行うことが望
ましい。
公表に際しては、 求職者の選択に
より資するよう、情報の公表項目と
併せて、 行動計画を一体的に閲覧で
きるようにすることが望ましい。
なお、別紙六の任意の項目につい
ては、必ずしも全ての項目を公表し
なければならないものではないが、
一般事業主に対し率先垂範すべき公
務部門として積極的に公表すること
が望ましい。 また、 公表範囲そのも
のが特定事業主の女性活躍推進に対
する姿勢を表すものとして、求職者
の職業選択の要素となることに留意
が必要である。特に、各府省等にお
いては、率先垂範して進めるべき立
場であることから、全ての項目を公
表するよう、積極的に取り組むもの
とする。
(二二 (略)
は、 以下の事項について、 内閣府男
女共同参画局長、内閣官房内閣人事
局人事政策統括官及び総務省自治行
政局公務員部長の定める方法によっ
て算出し、公表するものとする。ま
た、各特定事業主の実情に応じて、
更に詳細な区分により公表すること
も可能である。
・「任期の定めのない常勤職員」及
び「任期の定めのない常勤職員以
外の職員」のまとまりごとの職員
の給与の男女の差異の実績のほ
か、 これらを総計した全職員に係
る給与の男女の差異の実績
・「任期の定めのない常勤職員」に
ついて、役職段階別及び勤続年数
別による職員の給与の男女の差異
の実績
公表に際しては、求職者の選択に
より資するよう、情報の公表項目と
併せて、行動計画を一体的に閲覧で
きるようにすることが望ましい。
なお、別紙六の項目( )
については、必ずしも全ての項目を
公表しなければならないものではな
いが、一般事業主に対し率先垂範す
べき公務部門として積極的に公表す
ることが望ましい。
(二)(略)
別紙一(第二部第二の二(二)及び三(三)関係)
(区)=雇用管理区分ごとに把握(典型例:一般職/総合職/パート)
(派)=派遣先事業主においては派遣労働者も含めて把握
別紙一(第二部第二の二二二及び三三関係)から別紙六(第三部第三部第三の六 関係) までを次のように
区分
けた課題等
女性活躍に向
第一欄
第二欄
採用
採用した労働者に占める女性
男女別の採用における競争倍率(労働者の募集に対する応募者の数を採用者の数で除した数)
(図)
労働者の割合(区)
労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)
男女別の配置の状況(区)
配置・育成・教
育訓練
男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講の状況(区)
管理職及び男女の労働者の配置・育成・昇価・性別役割分担意識その他の職場風土等に
関する意識(区)(派:性別役割分担意識など職場風土等に関する意識)
(1)その雇用
し、又は雇用
しようとする女
性労働者に
対する職業生
活に関する機
会の提供
評価・登用
職場風土
意識
性別役割分担
める女性労働者の割合
管理的地位にある労働者に占
各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合
男女別の1つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
男女の人事評価の結果における差異(区)
セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況(区)(派)
意欲と能力の
発揮(多様な
キャリアコー
ス)
男女別の職種又は雇用形態の転換の実績(区)(派:雇入れの実績)
男女別の再雇用又は中途採用の実績(区)
男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用した実績
非正規雇用労働者の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況(区)
取組の結果を測
るための指標
男女の賃金の額の差異(区)
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(区)
(2)その雇用
する労働者の
職業生活と家
庭生活との両
立に資する雇
用環境の整
継続就業働
き方改革
備
男女の平均継続勤務年数の
差異(区)
男女別の育児休業取得率及び平均取得期間(区)
男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度(育児休業を除く。)の利用実績
(区)
男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
労働者(※)の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況(区)(派)
労働者(※)の各月ごとの平均
残業時間数等の労働時間(健
康管理時間)の状況
有給休暇取得率(区)
※管理職を含む全ての労働者。高度プロフェッショナル制度の対象労働者については健康管理時間を把握(別紙二において同じ。)
改める。