その他令和7年12月23日

第三特定事業主行動計画の策定等に向けた手順(状況把握・課題分析)

掲載日
令和7年12月23日
号種
号外
原文ページ
p.58
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第三特定事業主行動計画の策定等に向けた手順(状況把握・課題分析)

令和7年12月23日|p.58

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第三特定事業主行動計画の策定等に向け
た手順
(略)
これらの義務の履行に際しては、以下
の一から六までに規定する事項を踏まえ
て行うことが重要である。
一(略)
二状況把握・課題分析
(一)(略)
(二)状況把握・課題分析の方法
行動計画の策定に当たっては、ま
ず、別紙四の第一欄の項目の状況把
握を行い、課題分析を行うことが求
められる。その結果、特定事業主に
とって課題であると判断された事項
については、別紙四の第二欄の項目
を活用し、別紙五の観点も参考に、
更にその原因の分析を深めるべきで
ある。
状況把握・課題分析に当たって
は、以下の方法によることに留意さ
れたいが、各特定事業主の実情に応
じて、他に適切な方法がある場合は、
当該方法による把握・分析も効果的
である。
・職員の男女の給与の額の差異の状
況は、「任期の定めのない常勤職
員」及び「任期の定めのない常勤
職員以外の職員」のまとまりごと
に把握するほか、 これらを総計し
た全職員に係る状況を把握するこ
と。 くわえて、「任期の定めのない
常勤職員」については、役職段階
別及び勤続年数別による職員の男
女の給与の額の差異の状況を把握
すること。
・各役職段階に占める女性職員の割
合については、その伸び率を把握
する際には、三事業年度前からの
変化等を捉えること。
読み込み中...
第三特定事業主行動計画の策定等に向けた手順(状況把握・課題分析) - 第58頁
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