その他令和7年12月23日

女性職員の活躍に向けた課題及び具体的取組に関する報告書

掲載日
令和7年12月23日
号種
号外
原文ページ
p.57
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女性職員の活躍に向けた課題及び具体的取組に関する報告書

令和7年12月23日|p.57

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方、管理的地位にある職員に占める女
性職員の割合や男女の給与の額の差異
等、残された課題もある。
第二女性の活躍に向けた課題及び具体的
な取組
(略)
一採用
採用者に占める女性職員の割合は、
近年、国家公務員(採用試験全体及び
総合職試験)及び都道府県の地方公務
員(大学卒業程度)で四割に近い水準
に、市町村の地方公務員では約五割の
水準に拡大してきている。女性の活躍
に向けては、その入口となる女性職員
の採用の拡大が重要であることから、
採用試験の女性受験者・合格者の拡大
に向け、積極的な広報活動を実施する
とともに、多様な人材確保等の観点か
ら、中途採用の拡大や、育児等を理由
に国家公務員・地方公務員を中途退職
した女性が再度公務において活躍でき
る取組を進めることも重要である。
二(略)
三継続勤務
我が国の女性の年齢階級別労働力率
は、M字カーブの底が浅くなり、台形
に近づいているが、仕事と家庭の両立
に困難を抱える女性は多い。男女を問
わず、長時間勤務を始めとする両立を
阻む職場の課題の改善や、 テレワーク
やフレックスタイム制等を活用した柔
軟な働き方の推進に取り組むことが重
要である。
四 (略)
業主によって、女性職員の採用・登用
の状況、男女が共に育児・介護等と両
立して活躍しやすい環境であるか等の
状況は様々である。
第二女性の活躍に向けた課題及び具体的
な取組
(略)
一採用
採用者に占める女性職員の割合は、
近年、 国家公務員 (採用試験全体及び
総合職試験)及び都道府県の地方公務
員(大学卒業程度)で三割を超える水
準に、市町村の地方公務員では約五割
の水準に拡大してきている。女性の活
躍に向けては、その入口となる女性職
員の採用の拡大が重要であることか
ら、採用試験の女性受験者・合格者の
拡大に向け、積極的な広報活動を実施
するとともに、多様な人材確保等の観
点から、中途採用の拡大や、育児等を
理由に国家公務員・地方公務員を中途
退職した女性が再度公務において活躍
できる取組を進めることも重要であ
る。
二(略)
三継続勤務
我が国の女性の年齢階級別労働力率
は、M字カーブを描いているものの、
以前よりM字の底は浅くなり、その年
齢は上昇している。したがって、全体
の離職率が低い場合でも、近年の晩婚
化・晩産化の傾向に留意しつつ、年代
別の離職の状況を踏まえて、両立を阻
む職場の課題を改善する必要がある。
なお、男女を通じたテレワーク・フ
レックスタイム制を活用した柔軟な働
き方の推進は、能率的な公務運営にも
資するものであることを踏まえること
が重要である。
四(略)
五長時間勤務の是正等の男女双方の働
き方改革
女性職員が活躍できる職場を作るた
めには、男女双方の職員の働き方改革
によるワークライフバランスの実
現が不可欠である。中でも長時間勤務
は、その職場における女性職員の活躍
の大きな障壁となるだけでなく、男性
職員の家事・育児・介護等の分担を困
難にし、当該男性職員の配偶者である
女性の活躍の障壁となるものである。
男女を問わず長時間勤務を是正し、
限られた時間の中で集中的・効率的に
業務を行う方向へ職場環境を見直して
いくことは、生産性を高め、組織の競
争力を高めることにも貢献するもので
もあることから、これまでの価値観・
意識を大きく改革するとともに、職場
における仕事の抜本的な改革、働く時
間と場所の柔軟化を進めることが重要
である。
このため、多様な人材を活かす業務
運営及び生産性の重視並びに効率的な
業務運営等の取組に係る人事評価への
適切な反映等についての組織のトップ
による明確なメッセージの継続的な発
信や、テレワークやフレックスタイム
制等の柔軟な働き方の推進や制度の円
滑な運用に向けた取組を進める必要が
ある。
六家事、育児や介護をしながら活躍で
きる職場環境の整備
仕事と家庭の両立支援制度の利用が
女性職員に偏り、男性職員の利用が低
い現状の背景には、家事・育児・介護
等の家庭責任のために、男性が仕事に
制約を抱えることが当然とは受け止め
られにくい職場の風土や性別役割分担
意識があると考えられる。このような
職場風土は、様々なハラスメントの背
景にもなりやすい。
六家事、育児や介護をしながら活躍で
五長時間勤務の是正等の男女双方の働
き方改革
女性職員が活躍できる職場を作るた
めには、男女双方の職員の働き方改革
によるワーク・ライフ・バランスの実
現が不可欠である。中でも長時間勤務
は、その職場における女性職員の活躍
の大きな障壁となるだけでなく、男性
職員の家事・育児・介護等の分担を困
難にし、当該男性職員の配偶者である
女性の活躍の障壁となるものである。
男女を通じて長時間勤務を是正し、
限られた時間の中で集中的・効率的に
業務を行う方向へ職場環境を見直して
いくことは、生産性を高め、組織の競
争力を高めることにも貢献するもので
もあることから、これまでの価値観・
意識を大きく改革するとともに、職場
における仕事の抜本的な改革、働く時
間と場所の柔軟化を進めることが重要
である。
このため、多様な人材を活かす業務
運営及び生産性の重視並びに効率的な
業務運営等の取組に係る人事評価への
適切な反映等についての組織のトップ
による明確なメッセージの継続的な発
信や、テレワーク・フレックスタイム
制の推進や制度の円滑な運用に向けた
取組を進める必要がある。
六家事、育児や介護をしながら活躍で
きる職場環境の整備
仕事と家庭の両立支援制度の利用が
女性職員に偏り、男性職員の利用が低
い現状の背景には、家事・育児・介護
等の家庭責任のために、男性が仕事に
制約を抱えることが当然とは受け止め
られにくい職場の風土や性別役割分担
意識があると考えられる。このような
職場風土は、様々なハラスメントの背
景にもなりやすい。
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女性職員の活躍に向けた課題及び具体的取組に関する報告書 - 第57頁
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