男女共同参画社会の形成に関する把握項目及び課題分析についての留意事項
令和7年12月23日|p.69
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
59令和7年12月23日火曜日官報(号外第280号)
別紙五(第三部第三の二(二)及び三(四)関係)
各把握項目の関係及び課題分析に当たっての観点について
行動計画の策定に当たっては、まず、次の各表の左欄の項目(明瞭四第一欄の状況把握を行い、課題分析を行うことが求められる。その結果、特定事業主にとって課題である
と判断された事項については、同表の中欄(別紙四第二欄)の項目を活用し、同表の右欄の観点から課題分析を行うことにより、更にその原因の分析を深めるべきべきである。なお、
各特定事業主の実情に応じて、他に適切な方法がある場合は、当該方法による把握・分析も効果的である。
(1)採用関係の把握項目及び課題分析
※「採用時数の受験者の総数に占める女性の割合」は、採用試験を受験する女性未講者の教が少ないなどの課態等を把握する懸旨であるが、近年では、地方公共団体の採択体の採用す書において「性別」
指摘を追上する動きや、「その他」「わからない」などの選釈版を加えている事件生じていることから、「その他」「その他」「その回答を除いた男女割合で把握しても、男女差の師向を把握しよ
うとする趣旨を果たすことはできると考えられる。
(2)継続就業及び仕事と家庭の両立関係の把握項目並びに課題分析
○項目7:男女別の育児休業取得率及び取
得期間の分布状況
○項目8:男性職員の配偶者出産休暇及び
育児参加のための休暇の取得率並びに合
計取得日数の分布状況
○項目19:職場風土等に関する意識
○育児休業の取得実績に、男女間で著しい差はないか。
○男性職員が当然に配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を取得できる
職場風土となっているか。取得できていても、その取得期間は著しく短いも
のとなっていないか。
○育児休業の取得を希望する男性職員が、希望通りに育児休業を取得できる職
場になっているか。取得できていても、希望通りの期間が取得できている
か(男性職員の潜在的な希望を叶えられる職場になっているか)。
○育児休業を取得した期間が昇任・昇格の要件に直接影響するような人事管理
を行っている場合には、それを見直し、育児休業を取得した期間にかかわら
ず、能力・実績に基づき昇任・昇格の判断を行っているか。
○管理職は、部下の配置、育成、職務の機会付与等に当たり、育児休業等の取
得のみを理由に不利益な扱いをしてはならないことを認識しているか。職員
が、育児休業等の取得を理由に不利益な扱いをされることを懸念して、取得
を躊躇するような職場風土となっていないか。
○男女が共に、子育て等をしながらキャリア形成し続けられる職場となってい
るか。
○女性職員の育児休業取得期間が長期化していないか。女性職員が育児休業か
らの早期復帰を希望する場合に、それを実現できる職場になっているか(出
産子育て期等に入る以前の初期キャリアにおいて、女性職員に、やりがい
を感じる職務経験を積ませることができているか。長時間勤務の常態化等
が、早期復帰を希望する女性職員にとって、復帰の妨げになっていないか)。
把握を行う項目
○項目6:離職率の男女の差異及び離職者
の年代別男女別割合(平均継続勤務年数
の男女の差異)
○項目9:職員の各月ごとの平均超過勤務
時間及び超過勤務の上限を超えた職員数
(「管理職/管理職以外」「内部部局等/
内部部局等以外」ごとの把握)
必要に応じ把握を行う項目
○項目16:配置の男女別の状況
○項目23:職業生活と家庭生活との両立を
支援するための制度の男女別の利用実績
○項目24:在宅勤務、テレワーク、フレッ
クスタイム制等の柔軟な働き方に資する制
度の男女別の利用実績
左記項目の課題分析に当たっての観点(例)
○離職率が低い場合でも、離職者が多くなっている年代はないか。出産・子育
てに当たる世代等の職員が退職する傾向にないか。
○長時間勤務が常態化し、仕事と家庭の両立が困難になっていないか。
○男女ともに、両立支援制度を利用できる(利用しやすい)状況にあるか。利
用実績が女性職員に偏っていないか。
○性別にかかわらない職務の機会付与等がなされているか。女性職員に、やり
がいを感じる職務経験を積ませることができているか。
○男女ともに、柔軟な働き方(テレワーク等)ができる職場となっているか。
利用実績が女性職員に偏っていないか。
把握を行う項目
必要に応じ把握を行う項目
○項目10:採用試験の受験者の総数に占める
○項目4:採用した職員に占める女性職員
の割合
女性の割合※
○項目11:中途採用の男女別の実績
左記項目の課題分析に当たっての観点(例)
○採用した職員に占める女性職員の割合の拡大は図られているか。
○採用試験の受験者の総数に占める女性の割合を拡大するための周知活動は
十分だったか。