官報号外第280号（長時間労働関係の課題分析及び柔軟な働き方に関する取組例）
令和7年12月23日|p.65
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65帝和7年12月23日火曜日官報(号外第280号(2分冊の2)
(4)長時間労働関係の課題分析の手法例/課題へ対応する取組例
課題分析における判断の目安例
残業時間が平均で45時間を上回っている月がある場合
→長時間労働の課題があると判断、別紙一の第二欄の項目等によるさらなる課題分析の必要性が高い。
(※)点線枠は、状況把握項目の把握の前提として確認すべき事項、別紙一の第二欄の項目以外の項目等
[o]
か。
14
198
198
10.00
198
1000
198
198
198
10.0
□柔軟な働き方ができる職場となっているか。
ロ本人あるいは配偶者の転居を伴う転勤や、親の
介護等を機に、女性労働者が退職する傾向にない
[0]
(.
10
199
0.00
14
19.0
199
11
100
0.1
1,000
1000
199
0.00
15
1000
11.7
((
0.0
19
11
100
100
10.0
0.00
0.00
19
の中止
10
111
19
+ ON
1,00転居を伴う転勤に対する本人同意の徹底/育
J. J.
21
児・介護等の一定期間内における転層を伴う転勤
14.4
11
によ00柔軟な働き方の実現
of
務の実施)
11
198
○ フレックスタイム制在
198
198
198
1/8
1,00
198
10.0短時間勤務制度の柔軟な運用(本人の希望に基
づく一定上限内でのフレキシブルなフルタイム勤
○育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対
する適切なマネジメント育成等に関する研修等
11
○属人的な業務体制の見直し・複数担当制や、労
働者の「多能工化」による業務のカバー体制の構
○交替制勤務において時間制約のあるスタッフ
を活かすシフトの組み方の好事例の共有/交替制
勤務を支える保育基盤整備(事業所内託児施設や
ベビーシッタールーム等)
□ハラスメントがないか。また、ハラスメントの
要因ともな81UI-0.00固定的な性別役割分担意識がな
13
いか。
ロ 女性労働者が、男性労働者と同様に、仕事にや
りがいを持てるような公正な配置(業務配分・機
限付与を含む)になっているか。
M S
□出産・子育て期に入る以前に、女性労働者が、
仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を重ねる
イメージを持つことができているか。
ON'
19
10
きる職場風土となっているか。
援する職場風土であるか。
職場と家庭の両方において男女がともに貫
職場と家庭の両方において男女がともに貢献で
□ 出産・子育て等をしながら働き続ける11とを支
にあるか。
10
10.00
1,54男女がともに両立支援制度を利用できる状況
199
11
1,.0
100
1,00長時間労働ゆ1,00に仕事と家庭の両立が困難に
0.00っていないか。【→(4)長時間労働関係へ】
ロ出産・子育てを機に(あるいはそれ以前に)、女
性労働者が退職する傾向にないか。
14
198
198
198
課題分析の視点例
□子育て中の労働者が、時間制約を有するがゆえ
に、他の労働者と同様のやりがいのある職務を担
うことが困難になっていないか。
取組例
00
○定期的な労働者の意識調査(職場風土・ハラス
メント等に関するもの)の実施と改善策の実行
11
○時間制約等を抱える多様な人材を活かす1117
の意義に関する役員・管理職研修
17
○職場と家庭の両方において男女がともに貢献
0.04きる職場風土づくりに向けた意識啓発
199
00
○上司を通じた男性労働者の働き方の見直しな
ど育児参画の促進
10
○利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理
職への周知徹底(ガイドブックの作成配布等)
0
○ハラスメントが起こらないようにするための
管理職への研修等による周知徹底
10
)定期的な労働者の意識調査(仕事のやりがい等
に関するもの)の実施と改善策の実行《再掲》
○ 若干の労働者を対象とした仕事と家庭の両立
を前提としたキャリアイメージ形成のための研
修・説明会等の実施
○仕事と家庭の両立やキャリア形成に関する不
安の解消に向けた出産前後の個別相談支援/育児
休業から復職した労働者に対するメンター制度/
育児介護等の時間制約を有する労働者同士のネ
ットワーク化による具体的ノウハウ等の共有