告示令和7年12月23日

雇用対策法に基づく行動計画策定のための課題分析の手法例（官報号外第280号）

掲載日

令和7年12月23日

号種

号外

原文ページ

p.63

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令和7年12月23日|p.63

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63金和7年12月23日火曜日官報(号外第280号)

別紙二(第二部第二の二(二)、三(四)及び第三関係)

(1)行動計画の策定に向けた課題分析の手法例の全体像

まず、別紙一の第一欄の項目の状況把握・課題分析を行い、その結果、課題であると判断された事項について

は、矢印の先に進み、さらに別紙一の第二欄の項目の状況把握・課題分析により、その原因についての検討を

深めることが望ましい。

(区)=雇用管理区分ごとに把握(典型例:一般職/総合職/パート)

(派)=派遣先事業主においては派遣労働者も含めて把握

(2)採用関係の課題分析の手法例/課題へ対応する取組例

課題分析における判断の目安例

①全体に占める女性の割合が4割を下回っている場合

10男女間の格差が大きいと判断、別紙一の第二欄の項目等によるさらなる課題分析の必要性が高い。

(※)点線枠は、状況把握項目の把握の前提として確認すべき事項、別紙一の第二欄の項目以外の項目等

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