普通交付税に関する省令の一部を改正する省令
令和7年12月23日|p.7
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7令和7年12月23日火曜日官報
○総務省令第百十三号
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の規定に基づき、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年十二月二十三日
総務大臣林芳正
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線(二重下線を含む。以下同じ。)を付した規定(以下「対象規定」とい.う。)は、、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののよ
うに改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
省令
改
正
午後
改
正
前
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(地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例)
第十六条の二 令和七年度に限り、 第二十九条中 「〇九七二」 とあるのは、、「東京都にあつては
〇・九七三、その他の道府県にあつては〇・九七二」とする。
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2特定事業主は、前項に掲げる事項を公表
するに当たっては、同項第一号イに掲げる
事項は、その任用する全ての職員に係る実
績及び職員のまとまりごとの実績を、同号
二、 ホ及びト並びに第二号口、 二及びホに
掲げる事項は、職員のまとまりごとの実績
を、それぞれ公表するものとする。この場
合において、同一の職員のまとまりに属す
る職員の数が職員の総数の十分の一に満た
ない職員のまとまりがある場合は、勤務形
態が異なる場合を除き、職務の内容等に照
らし、類似の職員のまとまりと合わせて一
の職員のまとまりとして公表することがで
きるものとする。
3特定事業主は、次の各号に掲げる事項の
公表に併せて、当該各号に定める事項の公
表に努めるものとする。
2特定事業主は、前項に掲げる事項を公表
する1-当たって11、同項第一号イからハハ11
で並びに第二号口、 ホ及びトに掲げる事項
は、職員のまとまりごとの実績を、同項第
一号トに掲げる事項は、その任用する全て
の職員に係る実績及び職員のまとまりごと
の実績を、 それぞれ公表するものとする。
この場合において、 同一の職員のまとまり
に属する職員の数が職員の総数の十分の一
に満たない職員のまとまりがある場合は、
勤務形態が異なる場合を除き、職務の内容
等に照らし、 類似の職員のまとまりと合わ
せて一の職員のまとまりとして公表するこ
とができるものとする。
3特定事業主は、次の各号に掲げる事項の
公表に併せて、当該各号に定める事項の公
表に努めるものとする
附則
この府令は、令和八年四月一日から施行する。