外務省による一般競争入札公告（外交行のうの外務本省と日本国在外公館との間の発受に関する業務）
令和7年12月19日|p.7-8
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月19日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号014◎所在地番号13
○第153号(No.153)
ただし、令和8年度予算成立を条件とする。
1調達内容
(1)品目分類番号56、58
(2)購入等件名及び数量外交行のうの外務本
省と日本国在外公館との間の発受に関する業
式一務
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び業務仕
様書による.
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
場所。
(6)入札方法外交行のうの外務本省から日本
国在外公館との間の発受に要する単価に見込
数量を乗じて得た額の合計額で行う。入札書
には入札内訳書を同封すること。なお、落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の10%に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円未満の端数があるときは,
その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
(7)本調達は、「電子調達システム」を利用した
応札及び入開札手続を実施するものとする.
ただし、「電子調達システム」によりがたい場
合には、入札及び書類の提出を「紙」にて行
うものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度外務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において「役務の提供等」
のA、B又はC等級の何れかに格付けされた
競争参加資格を有する者であること。
(4)外務省から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
(5)利用航空運送業者として国土交通大臣の許
可を受けていること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所
100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1外務省大臣官房会計課調達室一ノ
瀬陽二郎電話03-3580-3311内線2225
Email:choutatsu-service-la@mofa.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
「電子調達システム」上にてダウンロード可
能。
(3)入札書の受領期限令和8年2月12日午前
12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書
等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(4)開札の日時及び場所令和8年2月18日午
前11時00分外務省入札・開札室
(5)問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報システム総括
課演渦大電話03-3580-3311内
線2179
Email:courier@mofa.go.jp
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争入札に参加を希望する者
(以下「入札希望者」という。)は、入札書
及び証明書等書類を入札書の受領期限まで
に提出すること。なお、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官等から
当該書類に関し説明を求められた場合に
は、それに応じなければならない。
②入札希望者は、入札書の提出時に指名停
止を受けていない及び暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。ま
た、上記(3)②の誓約書を提出せず、又は虚偽
の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
確実に履行できると支出負担行為担当官が判
断した書類を添付して入札書を提出した入札
者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
○第158号(No.158)
ただし、令和8年度予算成立を条件とする。
1調達内容
(1)品目分類番号56、58
(2)購入等件名及び数量外交定期刊行物の外
務本省から日本国在外公館への発送等に関す
る業務一式
(3)～(5)は、第153号の1(3)～(5)に同じ。
(6)入札方法外交定期刊行物の外務本省から
日本国在外公館への発送等に要する単価に見
込数量を乗じて得た額の合計額で行う。入札
書には入札内訳書を同封すること。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10%に相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(7)は、第153号の1(7)に同じ。
2は、第153号の2に同じ。
3入札書の提出場所等
(1)～(3)は、第153号の3(1)～(3)に同じ。
(4)開札の日時及び場所令和8年2月18日午
前10時00分外務省入札・開札室
(5)は、第153号の3(5)に同じ。
4その他
(1)～(5)は、第153号の4(1)～(5)に同じ。
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
確実に納入できると支出負担行為担当官が判
断した書類を添付して入札書を提出した入札
者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7)～(8)は、第153号の4(7)～(8)に同じ。
5 Summary
(1),(2)The same with Notice above (No.153)
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Delivery of diplomatic periodi-
cals from Ministry of Foreign Affairs to
Overseas Establishments of Japan, 1 set
(4)～(9)The same with Notice above
(No.153)