地方交付税算定基準に関する条文の断片（人口減少率、寄宿舎、炭鉱離職者等）
令和7年12月18日|p.59
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三四十年間人口減少率が〇・一四五以上〇・二五〇未満であつて、高齢者比
三四十年間人口減少率が〇・一四五以上〇・二五〇未満であつて、高齢者比
率(国勢調査の結果による令和二年の人口のうち六十五歳以上の人口を同年
率(国勢調査の結果による令和二年の人口のうち六十五歳以上の人口を同年
の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数
の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。)をいう。)が〇・三八〇以上又は若年者比率(国勢調査の結
を四捨五入する。)をいう。)が〇・三八〇以上又は若年者比率(国勢調査の結
果による令和二年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を同年の人口で
果による令和二年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を同年の人口で
除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
人する。)をいう。)が〇・一一〇以下であり、かつ、令和四年度の財政力指数
入する。)をいう。)が〇・一一〇以下であり、かつ、令和四年度の財政力指数
が〇・五一以下の市町村
が〇・五一以下の市町村
四二十五年間人口減少率(国勢調査の結果による市町村人口に係る平成七年
四二十五年間人口減少率(国勢調査の結果による市町村人口に係る平成七年
の人口から当該市町村人口に係る令和二年の人口を控除して得た人口を当該
の人口から当該市町村人口に係る令和二年の人口を控除して得た人口を当該
市町村人口に係る平成七年の人口で除して得た数値(小数点以下三位未満の
市町村人口に係る平成七年の人口で除して得た数値(小数点以下三位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五人する。)をいう。)が〇・一八〇以上で
端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)が〇・一八〇以上で
あり、かつ、令和四年度の財政力指数が〇・五一以下の市町村
あり、かつ、令和四年度の財政力指数が〇・五一以下の市町村
二十一 地籍
前条第一項第一号の表第十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とす
二十二 地籍
前条第一項第一号の表第十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とす
0.001,00に、(15 )
前条第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第一項第項条項に第一項第一項第一項第項条項条項条項条項条項条項条項条項条項条項第項
調査に要す
る。
調査に要す
る。
る経費があ
る経費があ
ること。
ること。
二十二職員
前条第一項第一号の表第十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とす
二十三 職員
前条第一項第一号の表第十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とす
二十二職員前条第一項第一号の表第十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とす
の海外派遣
る。
の海外派遣
る。
に要する経
に要する経
費があるこ
費があるこ
と。
と。
(十三高等次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
二十四 高等
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
学校寄宿舎一次の算式によつて算定した額
学校寄宿舎
一次の算式によつて算定した額
( 5 ( ( ( ( (19
算式
に要する経
算式
A ×503,000円
費があるこ
A×520,0000円
算式の符号
と。
算式の符号
A当該年度の5月1日現在における市町村立の高等学校の寄宿舎入舎生
A当該年度の5月1日現在における市町村立の高等学校の寄宿舎入舎生
徒数として総務大臣が調査した数
徒数として総務大臣が調査した数
二高等学校及び中等教育学校の後期課程の寄宿舎の運営に要する経費として
二高等学校及び中等教育学校の後期課程の寄宿舎の運営に要する経費として
総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二十四 炭鉱
国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就
二十五 炭鉱
国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就
離職者緊急
労事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、特定地域開発就
離職者緊急
労事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、特定地域開発就
就労対策事
労事業及び旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業並びに国の補助金を受
就労対策事
労事業及び旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業並びに国の補助金を受
( ) ( ( ( ) ( ) ( ) ( ) (1)
けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事
業等に要す
けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事
る経費があ
業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に要する経費の財源に
る経費があ
業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に要する経費の財源に
ること。
充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・二を乗
ること。
充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・二を乗
じて得た額とする。
じて得た額とする。