災害対策事業等に係る地方債の元利償還金の特例に関する告示（官報号外第276号）
令和7年12月18日|p.3
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令和7年12月18日木曜日官報(号外第276号)
それ
〇〇一五を乗じて得た額
額に〇五七を乗じて得た額
償還金の額に〇・五七を乗じて得た額
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
二 その年の一月一日から十月三十一日までの間に、発生11た災害(火災
く。)について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数
to
二 その年の一月一日から十月三十一日までの間に、発生11た災害(火災を吟
業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に
二災害対策基本法第百二条第一項第二号に掲げる場合に係る経費に充てるた
する災害復旧事業(森林災害復旧事業を除く。)及び国が施行する災害復旧事
く。)のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行
一その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生11た災害 (火災を除
((いて同意又は許可を得た地方債を除く。)を除く。)の当該年度における元利
指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)に基づき発行に
道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各
(第二号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十一年二月七日付け各都
発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算
十年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため
業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債 (平成三
十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係るなりわい再建支援事
備対策並びに令和二年七月豪雨、 令和六年能登半島地震及び令和六年九月二
及び平成三十年七月豪雨による災害に係る中小企業等グ八八ープ施設等復旧整
での間の豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成二十八年熊本地震
月豪雨、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日ま
十年七月豪雨、 令和元年台風第十五号、 令和元年台風第十九号、 令和二年七
め発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十八年熊本地震、平成三
て発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の
号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成二十七年度以前の各年度におい.
災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)第百二条第一項第一項第一
額額
00
14
of
10
｝實ニ
上
)
間(
一
Vy問題
額額
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11
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17
11
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生生
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53
11
生生
14
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11
補
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一
項項
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17
壬生
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1年
10
災害
16
19
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10
10
14
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14
10
11
10
11
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災害
17
火災
10
火
14
一六
11
一三
数十
10
19
17
20
11
**
額額
に
事
鹿(
除除
元利
竹に
地震
一七
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金の
1.
1
除
四 災害によ
る財政需要
の増加又は
財政収一六10
減少がある
こと。
次の各号11よつて算定した額の合算額とする。
業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に
する災害復旧事業(森林災害復旧事業を除く。)及び国が施行する災害復旧事
く。)のため当該道府県の区域内におtoて国の負担金又は補助金を受けて施行
その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害(火災を除く
Jo
に
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(.
15
11
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7/
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16
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11
費費
30
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10
14
11
復行
1.
復日
16
に
事
(1
除除
三災害対策
事業等に要
する経費の
財源に充て
るため借り
入れた特別
の地方債の
元利償還金
があるこ
と。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第百二条第一項第一
号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成二十七年度以前の各年度におい
て発行につ11て同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の
of
額に〇・五七を乗じて得た額
二災害対策基本法第百二条第一項第二号に掲げる場合に係る経費に充てるた
た。
め発行につ(1て同意又は許可を得た地方債 (平成二十八年熊本地震、 平成三
十年七月豪雨、 令和元年台風第十五号、 令和元年台風第十九号、 令和二年七
月豪雨及び令和六年能登半島地震による災害に係る災害廃棄物処理対策、平
成二十八年熊本地震及び平成三十年七月豪雨による災害に係る中小企業等グ
ループ施設等復旧整備対策並びに令和二年七月豪雨及び令和六年能登半島地
震による災害に係るなりわ(1再建支援事業に係る経費に充てるため発行につ
いて同意又は許可を得た地方債 (平成三十年七月豪雨による災害に係る災害
廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行につ(1て同意又は許可を得た地
方債にあつては、「平成三十年度補正予算(第二号)に係る地方債の取扱(1に一
○13て」(平成三十一年二月七日付け各都道府県財政担当課、 各都道府県市区
11
町村担当課、各都道府県議公事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議
会事務局あて事務連絡)に基づき発行につ13て同意又は許可を得た地方債を
除く。)を除く。)の当該年度における元利償還金の額に〇・五七を乗じて得た
11
額
死
及び
7X
10
11
数
11
1.
明)
一言
10
数十
ル)
積積
10
17
17
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農農
14
1
10
り災世帯数
11
1項
目
は、
10
割{
10
14
14
0.00
10
が、
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1,
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1-
14
10
農農
1
パリ
14
10
10
10
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作
11
作
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11
10
10
100
積積
18
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(
八
11
++
10
17
1.
十一
0.0
10
五
10
01
10
01
円(
門(
14
77
11
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13
1
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1-
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198
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1/8
九
14
1
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ある
01
01
積積
17
10
門(
of
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額額
}書
及び
死
7X
二十
10
障害者の数
11
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1/
16
明)
1
10
数4
ル)
り災世帯数
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10
10
17
77
11
1項
目
割
は
10
11
14
1,00
14
to
が、
六六
1,00
14
1,00
10
10
六六
19
10
10
10
III
0.00
10
作
乾物
1,00
11
作
七
11
11
14
八
11
14
10
15
1,
+
1,
10
17
10
10
10
10
11
積積
17
19
18
11
14
10
ええ
14
る.
73
も
0.00
**
10
14
11
10
あり
積積
17
11
198
14
198
1,00
14
九.
14
01
01
10
10
円)
門)
円/
円)
of
To
1額
三災害対策
事業等に要
する経費の
財源に充て
るため借り
入れた特別
の地方債の
元利償還金
isあるこ
と。
四災害によ
る財政需要
の増加又は
財政収入の
減少がある
こと。
17
1.
to
○額
10
14
額額
それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
10
表
1,1
11
11
16
II
10
00
11
11
数
11
に
10
問題
に
発行
し、
災害
害害
10
災害
**
二その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生10た災害(火災を
44
to
火
除
〇・〇一五を乗じて得た額