政府調達令和7年12月17日

九州地方整備局総務部経理調達課による本工事の入札説明書

掲載日
令和7年12月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.42
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月17日発行の官報（政府調達 第234号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局総務部経理調達課による「本工事」の入札公告。掲載ページ: p.42。

公告種別
入札公告
品目
本工事
抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局総務部経理調達課出典: p.42 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目本工事出典: p.42 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 092-418-3345出典: p.42 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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九州地方整備局総務部経理調達課による本工事の入札説明書

令和7年12月17日|p.42

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(10 (10 10.00.00.00.00
(9)本工事に係る技術提案の提出にあたって、
入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に
参考として示された図面及び仕様書(以下「標
準案という。)の内容について、これと異な
る施工方法等(以下「技術提案」という。)で
施工しようとする場合は、その内容を示した
技術提案を提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には、標準案による施工計画を提出する
こと。
以上のとおり、提出された技術提案又は施
工計画(標準案)が適正であること。
(10)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこ
と。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び本工事においての施
工体制、技術提案、賃上げの実施に関する評価
及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企
業の評価をもって入札を行い、下記3(1)の要件
に該当する者のうち、下記3(2)によって得られ
る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を
入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)
の最も高い者(複数存在する場合は、下記3/3
による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し
く不適当であると認められるときは、入札した
他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす
ることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②提案が最低限の要求要件(標準案)を満
たしていること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
(2)評価項目と評価基準
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点評価項目は
次のイ)～ニ)とし、その詳細及び評価基
準は入札説明書による。なお、施工体制評
価点の合計は最大で30点とし、加算点の合
計は最大で65点とする。
イ)施工体制
ロ)技術提案
ハ)賃上げの実施に関する評価
ニ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
(3)上記3(1)において、評価値の最も高い者が
2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定
する。
(4)技術提案書の作成及び通知
①技術提案書等は、入札説明書に基づき作
成するものとする。
②技術提案又は施工計画(標準案)の採否
については、競争参加資格の確認結果に併
せて通知する。
(5)技術提案書作成説明会は行わない。
(6)ヒアリングの実施
①技術提案書技術提案書のヒアリングは
必要に応じて行うものとし、その場所、日
時等の必要事項は別途通知する。
②施工体制の審査技術提案書(施工体制
の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを
実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料の提出を求めることがある。(詳細は
入札説明書による。)
(7)評価の担保
①受注者が競争参加資格通知時に「実施義
務有り」として通知された技術提案につい
て、受注者の責により提案内容が履行でき
なかった場合、請負工事成績評定の減点を
行う。(入札説明書参照)
なお、技術提案が履行できなかった場合
は、請負工事成績評定の減点に加え、違約
金の徴収を行う。(入札説明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情により設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
4入札手続等
(1)担当部局812-0013福岡市博多区博多
駅東2-10-7九州地方整備局総務部経理
調達課契約管理第一係森田惠電話
092-418-3345
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付方法:電子入札システム及び入札情
報サービスより交付する。
入札情報サービスホームページアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
③②に対応していない等の理由で書面によ
る交付を希望する場合は、上記4(1)の担当
部局において交付する。
交付期間:別表1②に示す期間。
(3)申請書、資料及び技術提案書等の提出期間
場所及び方法
①提出期間:別表1③に示す期間。
②提出場所:上記4(1)に同じ。
③提出方法:電子入札システムにより提出
を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た
場合は提出場所へ持参すること。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は紙により持参又は郵送すること。
①電子入札システムによる入札の締切
締切日時:別表1⑤に示す期日。
②紙による入札の締切
締切日時:上記①に同じ。
提出方法:九州地方整備局総務部経理調
達課まで持参。
③郵送による入札書の受領期限
締切日時:上記①に同じ。
郵送先:九州地方整備局総務部経理調達
課。
開札は、別表1⑥に示す日時に九州地方
整備局総務部経理調達課入札室にて行う
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:別表1④に示す期間。
提出場所:812-0013福岡市博多区博多
駅東2-10-7九州地方整備局総務部経理
調達課調達係電話092-418-3345
提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等
のものに限る。提出期間内必着。)により提出
すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、資料又は技術
提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、工事実績情報システム等により配置予定
の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
れた場合、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書の差し替えは認め
られない。
(5)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は設計図書等による。
読み込み中...
九州地方整備局総務部経理調達課による本工事の入札説明書 - 第42頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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