湯島地方合同庁舎の管理・運営業務一式の入札公告
令和7年12月17日|p.7-8
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月17日
分任支出負担行為担当官
関東財務局東京財務事務所長安藤年式
◎調達機関番号015◎所在地番号13
1電子調達システムの利用
本調達は、「政府電子調達システム」
(https://ww.p-portal.go.jp/ppps-web-biz/)
を利用した応札及び入開札を実施するものとす
る。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、
紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により
応札することができる。
2調達内容
(1)品目分類番号75、78
(2)調達件名及び数量湯島地方合同庁舎の管
理・運営業務一式
(3)調達件名の特質等入札説明書等による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和11年
3月31日
(5)履行場所入札説明書等による。
(6)入札方法入札金額は総価とする。なお
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を記載しないもの
とする。)。
3競争参加資格
(1)競争の導入による公共サービスの改革に関
する法律(平成18年法律第51号)第10条各号
(ただし、第11号を除く。)に該当しない者で
あること。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下、「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は同条中特別
な理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(4)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
で「A」、「B」又は「C」等級に格付されて
いる者で、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者、又は、当該競争参加資格を有し
ていない者で、入札書受領期限までに競争参
加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録
された者であること。なお、競争参加資格の
申請は、「競争参加者の資格に関する公示(令
和7年3月31日付官報)に記載されている時
期及び場所で受け付ける。
(5)当該地方支分部局の所属担当官と締結した
契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が
実施した入札の落札者となりながら、正当な
理由なくして契約を拒み、若しくは入札等当
該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実
な行為をし、契約の相手方として不適当であ
ると認められる者でないこと。
(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(分任支出負担行為担当官が特に認める者を
含む。)であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずる者として、国
発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと,
(9)入札説明書等に示す資格、認定を受けた者
であること。
(10)企画書において、業務の実施に必要な要件
が満たされていることが確認できること。
(11)入札参加グループでの入札参加について
①単独で本業務のすべてが担えない場合
は、適正に業務を遂行できる入札参加グ
ループを構成し、参加することができる。
その場合、企画書等提出時までに入札参加
グループを結成し、代表企業を定め、他の
者はグループ企業として参加するものと
し、代表企業及びグループ企業は、入札参
00
(日本医師長官(
8(各ヤモ乙製製罐運輸出會兌(毎月曜日乙1日乙1日乙1日
加グループ結成に関する協定書(又はこれ
に類する書類)を作成し、東京財務事務所
に提出すること。また、入札参加グループ
で本業務を実施する場合、代表企業は、点
検等及び保守業務、清掃等業務、警備業務
を包括的に管理するほか、代表企業及びグ
ループ企業は、入札実施要項1.1(2)に掲げ
るいずれかの業務を1つ以上担当し、実施
すること。なお、代表企業及びグループ企
業は、他の入札参加グループに参加、若し
くは単独で参加することはできない。
②代表企業は、上記(1)から(8)までの全ての
要件を満たすこととし、グループ企業は上
記(1)～(3)及び(5)～(8)の全ての要件を満たす
とともに、令和7・8・9年度財務省競争
参加資格(全省庁統一資格)において、「役
務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」
等級に格付されている者で、関東・甲信越
地域の資格を有する者であること。(9)、(10)
の要件については、当該業務を実施する者
が満たすものとする。
(12)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第
181号)に基づき設立された事業協同組合又
は特別の法律によって設立された組合が入札
に参加する場合においては、その組合員が他
の入札参加グループに参加し、又は単独で入
札に参加することはできないものとする。
(13)入札説明書の交付を受けた者であること。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
113-8553東京都文京区湯島4-6-15
湯島地方合同庁舎関東財務局東京財務事務
所総務課課長補佐茂木博史電話03-
5842-7012
(2)入札説明書の交付方法
①下記(4)の期限までにシステムを利用して
取得すること。
②電子メールによる入札説明書の交付を希
望する場合は、下記のメールアドレスにそ
の旨連絡すること。
【メールアドレス】
tokyo-gouchou@kt.lfb-mof.go.jp
(3) 令和7年12月
24日15時関東財務局東京財務事務所5A会
議室
入札説明会に参加しようとする者は令和7
年12月23日15時までに4(1)の問い合わせ先ま
で参加の旨連絡すること。(出席者は入札説
明書を持参のこと。)
(4)企画書等の提出期限令和8年2月9日17
時時
(5)入札書の提出期限令和8年2月20日17時
(6)開札の日時及び場所令和8年2月25日10
時関東財務局東京財務事務所5A会議室
(7)上記(4)から(6)については、システムにおい
て障害が発生した場合には、別途通知する日
時に変更する場合がある。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札及び入札者に求められる
義務を履行しなかった者の提出した入札書は
無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法
①予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
ただし、予決令第85条による基準を適用
するので入札執行責任者は入札の結果を保
留する場合がある。この場合、入札参加者
は当局の行う事情聴取等の調査に協力しな
ければならない。
②次の場合には、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
イ.上記①のただし書きによる調査の結
果、当該契約の内容に適合した履行がさ
れないおそれがあると認められる場合。
ロ.公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって、著しく不適当であると認
められる場合。
(6)その他詳細は入札説明書等による。
6 Summary
(1)Deputy Official in charge of disbursement
of the procuring entity : ANDO Yoshinori,
Director of Tokyo Local Finance Office,
Kanto Local Finance Bureau.
(2)Classification of the products to be pro-
cured : 75,78
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Facility management operations
at Yushima Local Common Government
Building
(4)Service period: From 1 April,2026 th-
rough 31 March, 2029.
(5)Service place: Yushima Local Common
Government Building.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Not come under Article 10 of the Pub-
lic Service Reform Act (not with standing
paragraph 11).
②Not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
③Have grade "A", "B" or "C" in "Provi-
sion of services" in the Kanto-Koshinetsu
district, in terms of the qualification for
participating in tenders by Ministry of Fi-
nance (Single qualification for every min-
istry and agency) in the fiscal years 2025,
2026 and2027
④ Have not received suspension of de-
signated contractor status, etc. from any
ministry or agency (including person spe-
cially qualified by officials in charge of
disbursement of the procuring entity).
(7)Submitting time-limit of proposal:
17:00 9 February, 2026
(8) Time-limit for tender: 17:0020 Febru-
ary,2026.
(9) Contact point for the notice : MOTEGI
Hiroshi, Person in charge of Common Gov-
ernment Bldg management, Administration
Section, Tokyo Local Finance,
Kanto Local Finance Bureau,4-6-15
Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-8553
JAPAN.TEL03-5842-7012