告示令和7年12月16日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する告示

掲載日
令和7年12月16日
号種
特別号外
原文ページ
p.55
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する告示

令和7年12月16日|p.55

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令和7年12月16日火曜日官報(号外特第33号)
備考
備考 表中の[]の記載は注記である。
(令和七年デジタル庁・総務省告示第三十二号の一部改正)
九条 令和七年デジタル庁総務省告示第三十二号 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に、関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十
二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示)の一部を次のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
正{
後後
16
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に、関する法律第十九条第八号に基
づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和六年デジタル庁総務省令第九号)第百六十二
条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同条の内閣総
理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げる情報とする。
1報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基
づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁・総務省令第九号)第百六十二
条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とL.、同条の内閣総
理大臣及び総務大臣が定める情報は、 同表の下欄に掲げる情報とする。
務務
11
報告
的障害者福祉法 (昭和三十五年法律第三十七号) による入所等
の措置の実施に関する情報及び老人福祉法(昭和三十八年法律
第百三十三号)による福祉の措置の実施に関する情報をいう。)、
の算
する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定
一定
税{
税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号) その他の地方税に関
(生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号) による保護の
o
実施に関する情報をtoう。以下同じ。)、地方税関係情報(地方
17
報告
祉法による更生援護に関する情報をtoう。)、生活保護関係情報
福福
百二1.第三号)1,よる精神障害者保健福祉手帳及び知的障害者福
第第
神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第
障害者関係情報(身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精
置の実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二十DQ年法律
第二百八十三号)11よる入所等の措置の実施に関する情報、知
ための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する情報(児
童福祉法(昭和二I.二年法律第百六十DU(号)1.よる入所等の措
観点から支給される給付を11う。以下同じ。)の支給を実施する
正予算における、北海道清水町から、低所得者世帯を支援する
to
価格や物価高騰等の影響に鑑み、 令和七年度清水町一般会計補
11
to
II
町{
一令和七年度北海道清水町高齢者世帯等生活支援給付金(原油
(原油
○年
高高
[略]
令和七年度北海道清水町高齢者世帯等生活支援給付金(原油
価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度清水町一般会計補
正予算における、北海道清水町から、低所得者世帯を支援する
観点から支給される給付をtoう。以下同じ。)の支給を実施する
ための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する情報(児
童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号) による入所等の措
置の実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律
第二百八十三号)11よる入所等の措置の実施に関する情報、知
的障害者福祉法 (昭和三十五年法律第三十七号) による人所等
の措置の実施に関する情報及び老人福祉法(昭和三十八年法律
第百三十三号)による福祉の措置の実施に関する情報をいう。)、
障害者関係情報(身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精
神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第
百二十三号)による精神障害者保健福祉手帳及び知的障害者福
祉法による更生援護11関する情報をtoう。)、生活保護関係情報
(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十DU(号)11よる保護の
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実施に関する情報をいう。 以下同じ。)、 地方税関係情報 (地方
税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号) その他の地方税に関
定定
する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定
読み込み中...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する告示 - 第55頁
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