電気通信施設保守業務等の入札公告
令和7年12月16日|p.13
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19日 ( 日 月 月 日 日 日91日 日91日 日91日 日91日 日91121121 1月1月1月1月1月21月11月11日11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11
(11)本業務の配置予定管理技術者は、申請書及
び資料等提出期限の時点で次の①から⑧のい
ずれか1つの条件及び、契約締結時点で⑨か
ら⑪の条件を満たすこと。
なお、業務経験は、電気通信施設点検基準
(案)によるいずれか1つの設備の保守又は
点検業務(再委託の実績含む)の実績又は(10)
(イ)に係る、建設業法上の建設工事のうち「電
気通信工事」の施工実績、又は製造実績とす
る。
①学校教育法による大学、短期大学、高等
専門学校もしくはこれらに相当する外国の
学校において、電気通信工学に関する学科
もしくはこれらに相当する外国の学科を修
めた者、もしくは専修学校において電気通
信工学に関する学科を修め、専門士もしく
は高度専門士と称する者で、卒業後3年以
上の業務経験を有する者であること。
②学校教育法による高等学校、専修学校も
しくはこれに相当する外国の学校において
電気通信工学に関する学科もしくはこれに
相当する外国の学科を修めた者で、卒業後
5年以上の業務経験を有する者であるこ
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③上記①及び②以外の者で、7年以上の業
務経験を有する者。
④第一級総合無線通信士、第二級総合無線
通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸
上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士の
いずれかの資格を有し、業務経験が3年以
上ある者。
⑤技術士(総合技術監理部門(選択科目「電
気電子」とするものに限る))、技術士(電
気電子部門)のいずれかの資格を有する者。
⑥一級電気通信工事施工管理技士、二級電
気通信工事施工管理技士のいずれかの資格
を有する者。
⑦工事担任者(第一級アナログ通信)(旧A
第一種含む)、工事担任者(第一級デジ
タル通信)(旧DD第一種含む)、工事担任
者(総合通信)、工事担任者(旧AI第二
種)、工事担任者(旧DD第二種)のいず
れかの資格を有し、業務経験が3年以上あ
る者。
⑧電気通信主任技術者(伝送交換主任技術
者)、電気通信主任技術者(線路主任技術
者)のいずれかの資格を有し、業務経験が
3年以上ある者。
⑨通常の勤務時間において1時間以内に履
行場所(国土交通本省)に到着できる場所
を主たる勤務地としていること。
⑩配置予定管理技術者は、国土交通省発注
の他の保守業務、点検業務又は運転監視業
務の管理技術者を兼務することができる.
なお、兼務する場合は、契約締結時点の
手持ち業務量(電気通信施設の保守業務,
点検業務及び運転監視業務の当初請負金額
の合計をいう。)は、2億円未満かつ5件以
下であること(本業務を含み、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む)。
配置予定管理技術者は、複数申請できる
ものとする。
ただし、配置予定管理技術者を複数申請
する場合は、落札決定後に上記条件を満た
す者を管理技術者として特定するものとす
る.
本業務の管理技術者が、他の保守業務、
点検業務又は運転監視業務を兼務する場合
は、本業務の履行開始までに発注者に兼務
しようとする業務の概要を届出なければな
らない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務と
履行期間が重複する期間中に上記条件を超
えないこととし、超えた場合には遅滞なく
その旨を報告しなければならない。その上
で業務の履行を継続することが著しく不適
当と認められる場合には、当該管理技術者
を、以下の(a)~(c)までの全ての要件を満た
す技術者に交代させる等の措置請求を行う
場合がある。
(a)当該管理技術者と同等の業務実績(入
札説明書又は特記仕様書で規定している
業務実績)を有する者。
(b)当該管理技術者と同等の技術者資格
(入札説明書又は特記仕様書で規定して
いる資格及び実務経験等)を有する者。
(c)手持ち業務量が当該業務の入札説明書
又は特記仕様書において設定している.
配置予定管理技術者の手持ち業務量の制
限を超えない者。
⑪配置予定管理技術者は入札参加希望者と
の間で直接的かつ恒常的な雇用関係がある
LE
※上記業務実績には令和8年3月31日までの
経験見込みを含む。
(12)「業務実施方針」について、全ての項目の
提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも
不適切な提案がないこと。
3証明書等、総合評価に関する書類及び入札書
の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3国土交通省大臣官房会計課契約第一
係佐藤菜々美電話03-5253-8111内線
21786
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
「電子調達(GEPS)システム」上にてダ
ウンロードが可能。
(3)証明書等及び総合評価に関する書類の提出
期限令和8年2月13日17時00分紙入札方
式(郵送を含む)による場合も同日時(必着)
とする。
(4)入札書の提出期限令和8年3月3日17時
00分紙入札方式(郵送を含む)による場合
も同日時(必着)とする。
(5)開札の日時及び場所令和8年3月4日11
時00分国土交通省大臣官房会計課入札室
(中央合同庁舎第3号館地下1階)
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等並びに総合評価に関する書
類を作成し、上記3(3)に示す提出期限まで
に電子調達システムを利用し、提出しなけ
ればならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は
証明書等並びに総合評価に関する書類を作
成し、上記3(3)に示す提出期限までに上記
3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官から
必要な証明書等の内容に関する照会があった
場合には、それに応じなければならない。
(4)入札の無効競争参加資格を有しない者の
した入札及び入札の条件に違反した者又は入
札者に求められる義務を履行しなかった者の
入札は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要
(6)落札者の決定方法総合評価方式とする。
本公告4(3)に従い証明書、資料を添付して入
札書及び総合評価のための書類を提出した入
札者であって、本公告2の競争参加資格の全
てを満たし、本公告及び入札説明書において
明らかにした専門的知識、技術及び創意等の
要求要件のうち必須とされた項目の最低限の
要求を全て満たし、当該入札者の入札価格が
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であっ
て、入札説明書で定める総合評価の方法に基
づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者
とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者(次順位者)を落札者とするこ
とがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KUROSU Taku Director
of the Budget and Accounts Division Mi-
nister's Secretariat Ministry of Land, Inf
rastruture, Transport and Tourism
(2)Classification of the products to be pro-
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured : Telecommunication equip-
ment maintenance I set
(4)Fulfillment period: From1April,2026
through 31 March,2027
(5) Fulfillment place: as in the tender do
cumentation.