政府調達令和7年12月16日

愛知労働局による令和8年度管内官署電力供給契約に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年12月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.7 - p.8
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年12月16日発行の官報(政府調達 第233号)に掲載された政府調達・入札公告です。愛知労働局による「令和8年度愛知労働局管内16官署電力供給契約」の入札公告。掲載ページ: p.7 - p.8。

公共機関情報
愛知労働局
官報公開記録 8
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度愛知労働局管内16官署電力供給契約
期限
2026/02/06
抽出された基本情報
発行機関愛知労働局
調達機関愛知労働局出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度愛知労働局管内16官署電力供給契約出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/02/06 15:00出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2026/04/01出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-972-0262出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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愛知労働局による令和8年度管内官署電力供給契約に関する一般競争入札公告

令和7年12月16日|p.7-8

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月16日
支出負担行為担当官
愛知労働局総務部長稲田剛
◎調達機関番号017◎所在地番号23
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び予定数量
令和8年度愛知労働局管内16官署電力供給
契約
契約電力927kW
年間使用予定電力量1,486,175kWh
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法各社において設定する契約電力
に対する単価及び使用電力量に対する単価を
根拠とし、当局が提示する各庁舎の契約電力
及び予定使用電力量より算出した総価を入札
金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」
等級に格付けされている者であること。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けている者であるこ
と。
(5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあ
たっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険
協会が管掌するもの)③船員保険④国民
年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険
(6)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(7)経営状況又は信用度が極度に悪化していな
いと認められる者であること。
(8)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反
により行政処分等を受けていないこと。
(10)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書及び仕様書に記載する基準を満たして
いること。
11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
460-8507愛知県名古屋市中区三の丸二
丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館愛知
労働局総務部総務課会計第一係担当古賀日
奈子電話052-972-0262(内線328)
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から電
子調達システムにてダウンロードすること。
また、電子調達システムにより難い者は、上
記3(1)の交付場所にて交付する。
00
(当時間接表表表 2
陸具日記\日91日乙1年1時号
(3)入札説明会の日時及び場所本入札に係る
説明会は開催しない。
(4)入札書の受領期限令和8年2月6日15時
00分
(5)開札の日時及び場所令和8年2月9日10
時30分名古屋合同庁舎第2号館愛知労働局
2階北大会議室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除する。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、競争参加資格に関する
証明書等を令和8年2月5日17時00分までに
提出しなければならない。また、上記証明書
類とあわせて入札説明書に収録した別紙6
「愛知労働局の定める環境に配慮した電力供
給契約評価項目報告書」、別紙7の暴力団等
に該当しない旨の「誓約書」、別紙8「自己
申告書」及び別紙9「保険料納付に係る申立
書」その他入札説明書に定める提出書類を提
出しなければならない。入札者の競争参加資
格に関する証明書等は、当労働局において審
査するものとし、採用しうると判断された場
合の入札書のみを落札決定の対象とする。入
札者は、支出負担行為担当官から当該書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない.
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。また、入札に参加した者が、
上記4(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓
約をし、若しくは誓約書に反することとなっ
たときは、当該者の入札を無効とするものと
する。
(5)契約書作成の要否要。原則、電子契約に
よること。
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入できると支出負担行為担当官が判断した
者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)担当者等から提出される契約関係書類は事
業者としての決定であること。
(9)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : INADA Tsuyoshi, Direc-
tor of General Coordination Department,
Aichi Labor Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased : Electric power supply to be
used at 16 locations under the jurisdiction
of the Aichi Labor Bureau
Contracted power:927kW
Planned annual power use : 1,486,175kWh
(4)Delivery period : From 1 April 2026 to 31
March 2027
(5) Delivery place: Refer to the tender in-
structions
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
①Not come under the provisions of Arti-
cle 70 of the Cabinet Order concerning
the Accounting.
Furthermore, minors, persons under cu-
ratorship or assistance that obtained the
consent required for concluding a con-
tract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause,
② Not covered by Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ Have Grade "A", " or "C" on "Manu-
facture of product" or "Sales of product"
in terms of qualifications for participat-
ing in tenders by the Ministry of Health,
Labor and Welfare (Inter-Ministerial, In-
ter-Agency Standardized Qualification)
in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027,
④ Those persons who has obtained the
registration of Article2.2.2 of the Electric-
ity Enterprises Law as a retail electricity
business.
⑤Not be behind in payment of the pre-
mium in the last two years (the latest two
insurance years as for (5) and (6)), such
as:
(1)Employees' Pension Insurance
(2)Health Insurance (managed by the
Japan Health Insurance Association)
(3) Seamen's Insurance
(4) National Pension
(5) Industrial Accident Compensation
Insurance
(6) Employment Insurance
⑥Not be under the period of business
suspension order issued by the Ministry
of Health, Labor and Welfare,
⑦ Be able to prove neither the business
condition nor credibility is considerably
deteriorating
⑧ Be able to prove to have no false state-
ment in the tendering documents or its at-
tached documents to be submitted.
⑨ thin to be past year, not to be subject
to administrative disposition by violation
of laws under the jurisdiction of the Min-
istry of health, Labor and Welfare.
⑪ Those persons who fulfill the standards
noted in the bid tender and specifications
from the perspective of the aspects of
CO2 reduction,
⑪ Meet the qualification requirements
stipulated by the Director of General
Coordination Department in accordance
with Article 73 of the Cabinet Order con-
cerning the Budget, Auditing and Ac-
counting.
(7) Time-limit for tender:3:00PM,6Febru-
ary 2026
(8) Contact person for the notice: KOGA
Hinako, First Accounting Section, General
Coordination Division, General Coordina-
tion Department, Aichi Labor Bureau,
Nagoya joint government building No.2,
2-5-1Sannomaru, Naka Ward, Nagoya
City, Aichi Prefecture, 460—8507 Japan
TEL052-972-0262ext.328
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