政府調達令和7年12月16日

令和8年度長野労働局管内13官署電力供給契約に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年12月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年12月16日発行の官報（政府調達 第233号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省 長野労働局による「令和8年度長野労働局管内13官署電力供給契約」の入札公告。掲載ページ: p.6。

公共機関情報
厚生労働省 長野労働局
官報公開記録 1件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度長野労働局管内13官署電力供給契約
期限
2026/02/05
抽出された基本情報
調達機関厚生労働省 長野労働局出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度長野労働局管内13官署電力供給契約出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2026/04/01出典: p.6 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.6 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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令和8年度長野労働局管内13官署電力供給契約に関する一般競争入札公告

令和7年12月16日|p.6

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(0
( 10月 日) 日本 日本 日本 日) 日) 日) 日) 日) 日) 日) 日本人
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月16日
支出負担行為担当官
長野労働局総務部長高橋行紀
◎調達機関番号017◎所在地番号20
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び予定数量
令和8年度長野労働局管内13官署電力供給
契約
契約電力629kW
年間使用予定電力1,236,524kWh
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書
による.
(4)納入期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)納入場所仕様書による。
(6)入札方法
①本案件は、証明書等資料の提出、入札等
を電子調達システムにより行う。なお、電
子調達システムにより難い者は、発注者の
承諾を得て紙入札方式に代えることができ
る。
②入札金額は、各社において設定する契約
電力に対する単価及び使用電力量に対する
単価を根拠として、当局が提示する各庁舎
の契約電力及び予定使用電力量より算出し
その総価とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の消費税に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積った契約金額から消費税相当額を
除いた金額を入札書に記載すること,
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下、「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」
のA、B又はC等級に格付けされている者で
あること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(6)厚生労働省から指名停止又は一般競争参加
資格停止を受けている期間中に該当しない者
であること。
(7)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反
により行政処分を受けていないこと。
(8)次の各号に掲げる制度が適用されるものに
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間分(⑤及び⑥については2保険年度)
の保険料について滞納がないこと,
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険
協会が管掌するもの)③船員保険④国民
保険⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険
(9)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和
35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以
上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者
を雇用していること、また障害者雇用率を下
回っている場合にあっては障害者雇用率の達
成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り
組んでいること。
(10)高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭
和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確
保措置を講じていること。
(11)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行
為担当官が定める入札参加資格者として、令
和元年度における二酸化炭素排出係数、未利
用エネルギーの活用状況、再生可能エネル
ギーの導入状況及び需要家への省エネル
ギー・節電に関する情報提供の取組に関し、
入札説明書別添「評価項目報告書」を提出し,
かつその合計が70点以上であること。
(12)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(13)供給先各官署に対する供給電力量のうち、
「RE100 TECHNICAL CRIT
ERIA|の要件を満たす再生可能エネル
ギー由来の供給電力量の割合40%以上を満た
すこと。
また、その環境価値について、長野労働局
に移転したこととし、いかなる第三者へも移
転しないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
380-8572長野県長野市中御所1-22-
1長野労働総合庁舎4階長野労働局総務部
総務課会計第一係山口電話026-223-
0550(内線2432)
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年12月16日午前10時00分から令和8年2
月3日午後3時00分まで上記3(1)の交付場所
にて交付する。電子メールによる交付を希望
する場合は、上記3(1)の電話あて交付を希望
する旨を連絡すること。
(3)入札説明会の日時及び場所本入札に係る
説明会は開催しない。
(4)参加申請手続き〈証明書等の提出期限等〉
令和8年2月3日午後3時00分までに電子
調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の事前承諾を得た場合は、
上記3(1)あて持参又は書留郵便等受取人の受
領印を徴し、かつ追跡サービスの対象となっ
ている方法により提出すること。(その他の方
法による提出は一切認めない。)
(5)入札書の提出期限及び提出方法令和8年
2月5日午前9時45分までに、電子調達シス
テムにより提出すること。
ただし、発注者の事前承諾を得た場合は
上記3(1)あて持参又は書留郵便等受取人の受
領印を徴し、かつ追跡サービスの対象となっ
ている方法により提出すること。(その他の方
法による提出は一切認めない。)
(6)開札の日時及び場所令和8年2月5日午
前10時30分長野労働局において行う。
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、競争参加資格に関
する証明書等を上記3(4)の期限までに提出し
なければならない。入札者の競争参加資格に
関する証明書等は、当局において審査するも
のとし、採用しうると判断された場合の入札
書のみを落札決定の対象とする。入札者は、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効
①本公告に示した競争参加資格のない者の
提出した入札書、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者の提出した入札書、入札に関
する条件に違反した者の提出した入札書.
入札説明書、仕様書等において示した資
料・書類が未提出であり、又は提出物の内
容に未記入がある等不備があった場合は無
効とする。
②無効の入札を行った者を落札者としてい
た場合には落札決定を取り消すものとす
る。
③契約担当官等により競争参加資格を有す
ることを確認された者であっても、開札の
時において上記2に掲げる資格のない者は
競争参加資格のない者に該当することとす
る。
(5)落札者の決定方法
①最低価格落札方式とする。
②本入札公告、本入札説明書に従い、書類・
資料を添付して入札書を提出した入札者で
あって、競争参加資格及び仕様書の要求要
件をすべて満たし、当該入札者の入札価格
が予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であり、かつ、
最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする.
③低入札価格調査基準額の設定の有無有
その他詳細は入札説明書による。
(6)契約書作成の要否要
(7)手続における交渉の有無無
(8)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ
(9)担当者等から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であること。
契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚し
た場合は、契約解除や違約金を徴取する場合
があり得ること。
(10)詳細は入札説明書による。
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令和8年度長野労働局管内13官署電力供給契約に関する一般競争入札公告 - 第6頁
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