財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館用電気供給に関する一般競争入札公告
令和7年12月16日|p.1
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次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月16日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長松田康宏
●調達機関番号015◎所在地番号13
調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び予定数量
①財務省本庁舎で使用する電気
契約電力2,000kW
予定使用電力量5.247,000kWh
②中央合同庁舎第4号館で使用する電気
契約電力1,550kW
予定使用電力量4,184,000kWh
(3)購入物品の特質等入札説明書による。
(4)供給期間①②令和8年4月1日から令和
9年3月31日まで。
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は入札者において設定
する契約電力に対する基本料金単価(kW単
価、同一月においては単一のものとする。)及
び使用電力量に対する従量料金単価(kWh
単価、同一月においては単一のものとする。)
を根拠(小数点以下を含むことができる。)と
し、当省が提示する契約電力及び予定使用電
力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の
燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電
促進賦課金については入札金額に含めないこ
ととする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
又は「物品の販売」であって、「A」、「B」又
は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者、又は、当該
競争参加資格を有していない者で、入札書の
受領期限までに競争参加資格審査を受け、競
争参加資格者名簿に登載された者であるこ
と。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること,
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(8)入札説明書の交付を受けた者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8940東京都千代田区霞が関3-
1-1財務省東受付室内入札説明室
(2)問い合わせ先
100-8940東京都千代田区霞が関3-
1-1財務省大臣官房会計課管理室営繕係
高橋良太電話03-3581-4111内線
2150
(3)入札説明書の交付方法本公告の日から上
記3(1)の交付場所又は電子調達システムにて
交付する。
(4)入札書の受領期限令和8年2月6日17時
30分
(5)開札の日時及び場所令和8年2月9日に
財務省本庁舎B東62会議室において、①10時
00分、②11時00分から開札する。
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札、
入開札手続及び電子契約により実施するものと
する。ただし、紙による証明書、入札書の提出
及び契約手続も可とする。詳細については、入
札説明書のとおり。なお、上記3(4)及び(5)につ
いては、電子調達システムにおいてシステム障
害が発生した場合には、別途通知する日時に変
更する場合がある。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要な書類を令和8年2月5日17時30分までに
提出しなければならない。入札者は、開札日
までの間において、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要する。なお、電子調
達システムで定める手続きに従って作成した
電子契約書も可とし、積極的に活用するもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり。
(9)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring MATSUDA Yasuhiro
Director, Accounts Division, Minister's Sec.
retariat, Ministry of Finance