その他令和7年12月15日
国家公安委員会から総務省までの行政組織構成一覧
掲載日
令和7年12月15日
号種
号外
原文ページ
p.19 - p.20
号外p.19-p.20
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行政機関の組織構成（内部部局、審議会、施設等機関、地方支分部局）
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報告
14
19917 1
61
(3)国家公安委員会
委員長(国務大臣)
委員5
特別の機関
警察庁
警察庁長官
次長
A内部部局
(告書((2)
長官官房[官房長、総括審議官、技術総括審
議官、政策立案総括審議官、公文書監理
集(
官、審議官7、参事官8、首席監察官、
総務課、 企画課、 技術企画課、 人事課、
会計課、犯罪被害者等施策推進課、通信
基盤課、国家公安委員会会務官]
生活安全局[生活安全企画課、人身安全・少
年課、保安課、生活経済対策管理官]
刑事局「刑事企画課、捜査第一課、捜査第二
課、捜査支援分析管理官、犯罪鑑識官]
組織犯罪対策部「組織犯罪対策第一課、組
織犯罪対策第二課、国際捜査管理官]
交通局〔交通企画課、交通指導課、交通規制
課、運転免許課]
警備局〔警備企画課、公安課]
外事情報部[外事課、国際テロリズム対策
課]
警備運用部[警備第一課、警備第二課、警
備第三課]
サイバー警察局[サイバー企画課、サイバー
捜査課、情報技術解析課]
B附属機関
警察大学校
科学警察研究所
1月月1日から1日まで
皇宮警察本部
皇宮警察学校
C地方機関
管区警察局6
〈東北、 中部、 中国四国、 九
州>
管区警察学校6
警察支局1
61
東京都警察情報通信部
北海道警察情報通信部
(4)個人情報保護委員会
委員長
委員8
内部部局
事務局「次長、審議官2、政策立案参事官、
公文書監理官、総務課、参事官4
(5)カジノ管理委員会
委員長
委員4
内部部局
事務局[次長、監察官]
総務企画部[公文書監理官、総務課、企画
課、依存対策課
監督調査部〔監督総括課、規制監督課、調
査課、財務監督課]
(6)金融庁
金融庁長官
金融国際審議官
審判官5以内
A内部部局
総合政策局[総括審議官、政策立案総括審議
官、 審議官6、 公文書監理官、参事官13、
秘書課、総務課、総合政策課、リスク分
析総括課、検査監理官]
企画市場局[総務課、市場課、企業開示課]
監督局「総務課、銀行第一課、銀行第二課、
保険課、証券課、資産運用課]
B審議会等
金融審議会
証券取引等監視委員会
事務局
自動車損害賠償責任保険審議会
公認会計士・監査審査会
事務局
金融機能強化審査会
企業会計審議会
(7)消費者庁
消費者庁長官
次長
政策立案総括審議官
食品衛生技術審議官
審議官4
公文書監理官
参事官2
A内部部局
[総務課、消費者政策課、消費者制度課、消
費者教育推進課、 地方協力課、 消費者安
全課、食品衛生基準審査課、取引対策課、
表示対策課、食品表示課、参事官2]
B審議会等
食品衛生基準審議会
消費者安全調査委員会
消費者教育推進会議
(8)こども家庭庁
こども家庭庁長官
A内部部局
長官官房[官房長、審議官3、公文書監理官、
参事官、総務課、参事官]
成育局「総務課、保育政策課、成育基盤企画
課、 成育環境課、 安全対策
課、参事官]
支援局 虐待防止対策課、 家庭福祉
課、障害児支援課]
B審議会等
こども家庭審議会
旧優生保護法補償金等認定審査会
C施設等機関
国立児童自立支援施設2
D特別の機関
こども政策推進会議
IIデジタル庁
内閣総理大臣
デジタル大臣
デジタル副大臣 (このほか、 他省の副大臣の職
を占める者をもって充てられる副大臣を置
くことができる。)
デジタル大臣政務官 (このほか、 他省の大臣政
務官の職を占める者をもって充てられる大
臣政務官を置くことができる。)
デジタル監
デジタル審議官
A内部部局
統括官4[総括審議官、審議官5(併任の者
を除く。)、公文書監理官、参事官21(併
任の者を除く。)}
Bデジタル社会推進会議
デジタル社会推進会議
III復興庁
内閣総理大臣
復興大臣
復興副大臣2(このほか、他の府省の副大臣の
職を占める者をもって充てられる副大臣を
置くことができる。)
復興大臣政務官(定数は定められていない。他
の府省の大臣政務官の職を占める者をもっ
て充てる。)
事務次官
A内部部局
統括官2[審議官5、公文書監理官、参事官
9(併任の者を除く。)]
B復興推進会議等
復興推進会議
復興推進委員会
C地方機関
復興局3
＜岩手、 宮城、 福島＞
IV総務省
総務大臣
総務副大臣2
総務大臣政務官3
事務次官
1本省
総務審議官3
A内部部局
大臣官房[官房長、総括審議官3、政策立案
総括審議官、 サイバーセ
キュリティ・情報化審議官、地域力創造
審議官、審議官13、参事官9、秘書課、
総務課、会計課、企画課、政策評価広報
課[
02
(言葉 )
07 日本 日本 日本人曜 日本人明學
行政管理局〔企画調整課、調査法制課、管理
官8]
行政評価局「総務課、企画課、政策評価課、
行政相談企画課、評価監視官7、行政相
談管理官
自治行政局〔行政課、住民制度課、市町村課、
地域政策課、 参事官]
公務員部[公務員課、福利課]
選挙部[選挙課、管理課、政治資金課]
自治財政局 交付税課、 地
方債課、公営企業課、財務調査課]
自治税務局〔企画課、都道府県税課、市町村
税課、固定資産税課]
国際戦略局 [次長、 国際戦略課、技術政策課、
通信規格課、宇宙通信政策課、国際展開
課、国際経済課、国際協力課、参事官]
情報流通行政局〔総務課、情報通信政策課、
情報流通振興課、情報通信作品振興課、
地域通信振興課、放送政策課、放送技術
課、 放送業務課、 放送施設整備促進課、
参事官]
郵政行政部 郵便局活用
課]
総合通信基盤局[総務課]
電気通信事業部 [事業政策課、 料金サービ
ス課、データ通信技術シ
ステム課、安全・信頼性対策課、基盤
整備促進課、利用環境課]
電波部〔電波政策課、基幹・衛星移動通信
課、移動通信課、電波環境課]
統計局 「総務課、 統計情報管理課、 統計情
報利用推進課、統計情報システム管理官]
統計調査部〔調査企画課、国勢統計課、経
済統計課、消費統計課]
政策統括官[統計企画管理官、統計審査官3、
統計調整官、国際統計管理官、恩給管理
官]
サイバーセキュリティ統括官[参事官2]
B審議会等
地方財政審議会
行政不服審査会
事務局
情報公開・個人情報保護審査会
事務局
官民競争入札等監理委員会
事務局
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
事務局
電波監理審議会
統計委員会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
C施設等機関
自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
D特別の機関
中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
事務局
E地方支分部局
管区行政評価局7
く北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四
国、九州>
行政評価事務所6
行政評価支局1
総合通信局10
〈北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、
近畿、中国、四国、九州〉
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
2外局
(1)公害等調整委員会
委員長
委員6
内部部局
事務局[次長、総務課、審査官9]
(2)消防庁
消防庁長官
次長
審議官
A内部部局
[総務課、消防・救急課、予防課]
国民保護・防災部[防災課、参事官3]
B審議会等
消防審議会
C施設等機関
消防大学校
V法務省
法務大臣
法務副大臣
法務大臣政務官
事務次官
1本省
A内部部局
大臣官房「官房長、政策立案総括審議官、公
文書監理官、サイバーセキュリティ・情
報化審議官、審議官6、参事官8、秘書
課、人事課、会計課、国際課、施設課
厚生管理官
司法法制部[参事官2、司法法制課、審査
監督課]
民事局「参事官7、総務課、民事第一課、民
事第二課、商事課、民事法制管理官
刑事局「参事官5、総務課、刑事課、公安課、
刑事法制管理官、国際刑事管理官]
矯正局「参事官2、総務課、成人矯正課、少
年矯正課、更生支援管理官、矯正医療管
理官
保護局「参事官、総務課、更生保護振興課、
観察課]
人権擁護局「参事官、総務課、調査救済課、
人権啓発課
訟務局「参事官2、訟務企画課、民事訟務課
行政訟務課、租税訟務課、訟務支援課]
B審議会等
司法試験委員会
検察官適格審査会
中央更生保護審査会
日本司法支援センター評価委員会
法制審議会
検察官・公証人特別任用等審査会
C施設等機関
刑務所59
少年刑務所7
拘置所8
刑事施設視察委員会74
少年院36
少年院視察委員会36
少年鑑別所44
少年鑑別所視察委員会44
法務総合研究所
矯正研修所
D特別の機関
検察庁
最高検察庁
検事総長
次長検事
高等検察庁8「支部
〈東京、 大阪、 名古屋、 広島、 福岡、仙台、
札幌、高松〉
地方検察庁50「支部
区検察庁438
E地方支分部局
矯正管区8
く北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、
四国、 九州＞
地方更生保護委員会8
く北海道、東北、 中部、 中部、 近畿、 中国、
四国、九州>
法務局8[支局、出張所]
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、
高松、福岡〉
地方法務局42[支局、出張所]
保護観察所50[支部]
保護司選考会50
2外局
(1)出入国在留管理庁
出入国在留管理庁長官
次長
公文書監理官
審議官2
参事官3
A内部部局
[総務課、政策課]
出入国管理部[出入国管理課、審判課、警備
課]
在留管理支援部[在留管理課、在留支援課、
情報分析官
p.19 / 2
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