告示令和7年12月15日

内閣府設置法等に基づく行政機関の組織に関する告示(令和七年十月一日現在)

掲載日
令和7年12月15日
号種
号外
原文ページ
p.18
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内閣府設置法等に基づく行政機関の組織に関する告示(令和七年十月一日現在)

令和7年12月15日|p.18

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81
(合第第(号3
(1(61(12(12(12(12(11.1.22(2.2.2.2.
その他告示
A内閣官房、内閣府、
告示第一号
、デジタル庁、復興庁
内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第
六十七条第二項、デジタル庁設置法(令和三年法
律第三十六号)第十八条第二項、復興庁設置法(平
成二十三年法律第百二十五号)第二十条第二項及
び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
第二十五条第二項の規定に基づき、令和七年十月
一日現在の行政機関の組織を次のとおり告示す
る。
令和七年十二月十五日
内閣総理大臣高市早苗
I内閣府
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
内閣官房副長官3
内閣府副大臣3(復興副大臣の職を兼ねる副大
臣を除く。このほか、デジタル庁又は他省
の副大臣の職を占める者をもって充てられ
る副大臣を置くことができる。)
内閣府大臣政務官3(このほか、デジタル庁又
は他省の大臣政務官の職を占める者をもっ
て充てられる大臣政務官を置くことができ
る。)
事務次官
1本府
内閣府審議官2
防災監
A内部部局
大臣官房[官房長、政策立案総括審議官、公
文書監理官、サイバーセキュリティ・情
報化審議官、審議官18(併任の者を除く。
うち2は内閣総理大臣が特に必要と認め
る場合に置かれる。)、参事官9(併任の
者を除く。うち3は内閣総理大臣が特に
必要と認める場合に置かれる。)、総務課、
人事課、会計課、企画調整課、政策評価
広報課、公文書管理課、政府広報室、厚
生管理官
政策統括官10「参事官34(併任の者を除く。)]
独立公文書管理監[参事官2(併任の者を除
〈。)。
賞勲局「総務課、審査官3]
男女共同参画局『総務課、推進課、男女間暴
力対策課
沖縄振興局[総務課、参事官4]
B重要政策に関する会議
経済財政諮問会議
総合科学技術・イノベーション会議
国家戦略特別区域諮問会議
中央防災会議
男女共同参画会議
C審議会等
宇宙政策委員会
民間資金等活用事業推進委員会
日本医療研究開発機構審議会
食品安全委員会
事務局
土地等利用状況審議会
休眠預金等活用審議会
公文書管理委員会
障害者政策委員会
原子力委員会
地方制度調査会
選挙制度審議会
衆議審定画区挙選員議員議員議員議員議衆
国会等移転審議会
事務局
公益認定等委員会
事務局
再就職等監視委員会
事務局
退職手当審査会
新技術等効果評価委員会
消費者委員会
事務局
沖縄振興審議会
規制改革推進会議
税制調査会
D施設等機関
経済社会総合研究所
迎賓館
E特別の機関
地方創生推進事務局
知的財産戦略推進事務局
科学技術・イノベーション推進事務局
健康・医療戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部
北方対策副本部長
総合海洋政策推進事務局
金融危機対応会議
民間資金等活用事業推進会議
孤独・孤立対策推進本部
高齢社会対策会議
中央交通安全対策会議
犯罪被害者等施策推進会議
消費者政策会議
国際平和協力本部
国際平和協力副本部長
事務局
日本学術会議
副会長3
第一部、第二部、第三部[それぞれに副部
長及び幹事2を置く。1
幹事会
日本学術会議連携会員
事務局
官民人材交流センター
官民人材交流副センター長
食品ロス削減推進会議
原子力立地会議
F地方支分部局
沖縄総合事務局[事務所]
国有財産地方審議会
地方交通審議会
沖縄位置境界明確化審議会
2外局等
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内閣府設置法等に基づく行政機関の組織に関する告示(令和七年十月一日現在) - 第18頁
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