労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
令和7年12月15日|p.11
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
ノ内閣府
Om
ノ内閣府
厚生労働省
○内閣閣府令第十四号
厚生労働省
地球温暖化対策の推進11関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第五十六号)の一部の施
行に伴い、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令和七年十二月十五日
内閣総理大臣高市早苗
厚生労働大臣上野賢一郎
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
労働金庫法施行規則(昭和五十七年令第一号)の一部を次のように改正する。
次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
改正前
(定款の変更等の認可を要しない場合)
第十三条法第三十一条に規定する内閣府
令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲
げる場合とする。
一次に掲げる事項に係る定款及び業務の
種類又は方法の変更をする場合
[イ～ハ略]
二法第五十八条第七項又は法第五十八
条の二第三項の規定により行う国際協
力排出削減量(地球温暖化対策の推進
に関する法律(平成十年法律第百十七
号)第二条第八項に規定する国際協力
排出削減量その他これに類似するもの
をいう。以下同じ。)を取得し、若しく
は譲渡することを内容とする契約の締
結又はその媒介、 取次ぎ若しくは代理
を行う業務
ホ [略]
[二～四略]
(労働金庫の付随業務)
第四十二条〔略」
[265 略]
6法第五十八条第二項第十八号に規定する
類似する取引であつて内閣府令・厚生労働
省令で定めるものは、次に掲げるものとす
る。
一[略]
一当事者が数量を定めた国際協力排出削
減量について当該当事者間で取り決めた
国際協力排出削減量の相場に基づき金銭
の支払を相互に約する取引その他これに
類似する取引(次に掲げる取引に限る。)
イ略」
(定款の変更等の認可を要しない場合)
第十三条[同上]
一[同上]
[イ～ハ同上]
二法第五十八条第七項又は法第五十八
条の二第三項の規定により行う算定割
当量(地球温暖化対策の推進1-関する
法律(平成十年法律第百十七号)第二
条第七項に規定する算定割当量その他
これに類似するものをいう。以下同
じ。)を取得し、若しくは譲渡すること
を内容とする契約の締結又はその媒
介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
ホ [同上]
[二～四 同上]
(労働金庫の付随業務)
第四十二条[同上]
[2～5同上]
6[同上]
一[同上]
二当事者が数量を定めた算定割当量につ
いて当該当事者間で取り決めた算定割当
量の相場に基づき金銭の支払を相互に約
する取引その他これに類似する取引(次
に掲げる取引に限る。)
イ[同上]
ロ国際協力排出削減量及びその対価の
授受を約する売買取引であつて、当該
売買取引に係る国際協力排出削減量を
決済の終了後に保有することとならな
いもの
三[略]
[7~2略]
(国際協力排出削減量の取得等)
第四十二条の二法第五十八条第七項第五号
に規定する内閣府令厚生労働省令で定め
るものは、 国際協力排出削減量を取得し、
若しくは譲渡することを内容とする契約の
締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を
行う業務とする。
(国際協力排出削減量の取得等)
第四十三条の二[略]
備考 表中の[]の記載は注記である。
ロ算定割当量及びその対価の授受を約
する売買取引であつて、当該売買取引
に係る算定割当量を決済の終了後に保
有することとならないもの
二[同上]
[7~2 同上]
(算定割当量の取得等)
第四十二条の二法第五十八条第七項第五号
に規定する内閣府令・厚生労働省令で定め
るものは、算定割当量を取得し、若しくは
譲渡することを内容とする契約の締結又は
その媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
とする。
(算定割当量の取得等)
第四十三条の二[同上]