重要な会計方針および経常収益・利益の報告
令和7年12月9日|p.80
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〔重要な会計方針〕
退職給付引当金繰入
5,772,313
08
1. 運営費交付金収益の計上基準
賃借料
174,483,462
業務達成基準を採用しております。
備品消耗品費
5,599,669
なお、 業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
通信運搬費
2,145,430
ては期間進行基準を採用しております。
水道光熱費
9,392,364
2.減価償却の会計処理方法
内国旅費
2,521,050
定額法を採用しております。
広告宣伝費
1,479,978
耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)によっ
業務外注費
363,350,051
ております。
雑役務費
27,610,845
3. 賞与引当金の計上基準
租税公課
2,570,600
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
福利厚生費
3,493,270
しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
その他
1,622,075
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
減価償却費
1,841,465
881,212,747
4.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
経常費用合計
9,708,453,135
役職員の退職給付に備えるため、 当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
II 経常収益
退職一時金については、 期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
1. 運営費交付金収益(注)
11,453,818,706
しております。 このうち、 運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金につい
2.複写手数料収入
374,940
ては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
3. 研修受講料収入
73,818,800
報告
5.消費税等の会計処理
08 (參697 日本會) 日本 日本 日本 日本 日本 日本 時号
4. 資産見返運営費交付金戻入(注)
25,674,654
税込方式によっております。
5. 引当金見返収益(注)
109,233,078.
〔退職給付に係る注記〕
6. 雑収入
1,910
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
官
経常収益合計
11,662,922,088
法の退職等年金給付制度を採用しております。
経常利益
1,954,468,953
非積立型の退職一時金制度では、 簡便法によ
当期純利益
1,954,468,953
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当期総利益
1,954,468,953
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目
債者における返路給付付当金17.2940円
利益の処分に関する書類
炭鹽物付製用5,7230円
(令和7年10月28日)
基葉岩柱の支払額〃6,76900円
1三菱末塊分列群164,36363
肩本における退職物付手当金16月11106円
(当夏総利益1,864,98953
(2) 退職給付に関連する損益
利益処分額
簡便法で計算した退業給付費用30万円
積立金1,209,524.97
3. 退職等年金給付制度
独立行政法人通則法第44条第3項734,943,976
により主務大臣の承認を受けた額
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、6,385,612円でした。
産業財産権情報提供の機能向上 148,795
〔金融商品の時価等に関する注記〕
積立金
1.金融商品の状況に関する事項
知的財産の権利取得・活用支援367,471,988
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
の拡充積立金
2.金融商品の時価等に関する事項
研修に係る設備の改修積立金73,494,398
預金及び未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、注
業務用情報システム及びセキュ146,988,795
リティの向上積立金
記を省略しております。