告示令和7年12月9日

無人航空機操縦者技能証明に関する身体適性基準及び更新手続きに関する告示

掲載日
令和7年12月9日
号種
号外
原文ページ
p.8
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省

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無人航空機操縦者技能証明に関する身体適性基準及び更新手続きに関する告示

令和7年12月9日|p.8

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2無人航空機講習を修了した者が第二百三十六条の三十八第九項の規定により試験合格証明書
の交付を申請したときは、前項の表の上欄に掲げる登録講習機関の種類に応じ、それぞれ同志
の下欄に定める試験の実地試験を免除する。ただし、当該試験の開始期日前に当該無人航空機
講習を修了した日から起算して一年を経過する場合は、この限りでない。
(技能証明の有効期間の更新のための身体適性基準)
第二百三十六条の五十五(略)
(技能証明の有効期間の更新)
第二百三十六条の五十七
法第百三十二条の五十一第三項の規定により技能証明の有効期間の更
新を申請する者は、当該技能証明の有効期間が満了する日の六月前から一月前までの間に技能
証明史新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一次に掲げる書類のいずれか
イ医師により申請前三月以内に受けた検査の結果を記載した第二十九号の十二様式による
無人航空機操縦者身体適正検査証明書
ロ第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書
ハ航空身体検査証明書
二国土交通大臣がイからハまでに掲げる書類と同等以上と認めるもの
二(略)
(削る)
(技能証明の有効期間の起算日の変更)
第二百三十六条の五十八(略)
2国土交通大臣は、前項の規定による有効期間の起算日の変更に係る技能証明の有効期間の更
新をしたときは、技能証明書を書き換えて交付する。
第二百三十六条の六十四から第二百三十六条の六十六まで 削除
(技能証明書の有効期間の更新のための身体適性基準)
第二百三十六条の五十五(略)
(技能証明の有効期間の更新)
第二百三十六条の五十七
法第百三十二条の五十一第三項の規定により技能証明の有効期間の更
新を申請する者は、当該技能証明の有効期間が満了する日以前六月以内に技能証明更新申請書
に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一第二十九号の十二樣式による無人航空機操縦者身体適正検査証明書(申詰日以前三月以内
に医師又は登録更新講習機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。第二百三十六
条の六十六第一項第一号において同じ。)、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明
書(申請日以前一年以内に第二百三十六条の四十七の規定による身体検査を受け、交付され
たものに限る。第二百三十六条の六十六第一項第一号において同じ。)、航空身体検査証明書
又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの
二(略)
2登録更新講習機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合にお(1ては、国土交通大臣が適
当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医
師の診断書の提出を求めなければならない。
(技能証明の有効期間の起算日の変更)
第二百三十六条の五十八(略)
2国土交通大臣は、前項の規定による有効期間の起算目の変更に係る技能証明書の有効期間の
更新をしたときは、技能証明書を書き換えて交付する。
(技能証明書失効再交付のための身体適性基準)
(技能証明書失効再交付のための身体適性基準)
第二百三十六条の六十四
技能証明書が効力を失つた場合における技能証明書の再交付を申請す
る者(以下「技能証明書失効再交付申請者」という。)は、第二百三十六条の五十五に規定する
身体適性に関する基準を満たしていなければならない。
(技能証明書失効再交付講習)
第二百三十六条の六十五
技能証明書失効再交付申請者は、技能証明書の効力が失われた場合の
知識及び経験の不足を補うための講習(以下「技能証明書失効再交付講習」という。)であつて
国土交通大臣が定める基準に従つて登録更新講習機関が行うものの課程を、次条の規定により
技能証明書の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。
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無人航空機操縦者技能証明に関する身体適性基準及び更新手続きに関する告示 - 第8頁
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