甲府河川国道事務所管内における低圧電気の一般競争入札公告
令和7年12月8日|p.7-8
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は,
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年12月8日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
甲府河川国道事務所長草野真史
◎調達機関番号 19
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
甲府河川国道事務所管内で使用する低圧電
気(電子調達システム対象案件)
①電灯24kVA予定使用電力量
20,650kWh
電力35kW予定使用電力量25,871
kWh
②電灯30kVA予定使用電力量32.492
kWh
電力32kW予定使用電力量26,316
kWh
③電灯25kVA予定使用電力量22.535
kWh
電力24kW予定使用電力量13,777
kWh
④電灯20kVA予定使用電力量19,219
kWh
電力26kW予定使用電力量13,656
kWh
⑤電灯25kVA予定使用電力量25.173
kWh
電力12kW予定使用電力量21.961
kWh
⑥電灯40kVA予定使用電力量39,552
kWh
電力43kW予定使用電力量54,921
kWh
⑦電灯25kVA予定使用電力量28,016
kWh
電力34kW予定使用電力量15,953
kWh
⑧電灯17kVA予定使用電力量28,049
kWh
電力29kW予定使用電力量12.921
kWh
⑨電灯20kVA予定使用電力量5.454
kWh
電力33kW予定使用電力量70.482
kWh
⑩電灯30kVA予定使用電力量20.810
kWh
電力35kW予定使用電力量16.476
kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年5月1日から令和9年
4月30日まで。
(5)需要場所
①山梨県西八代郡市川三郷町市川大門645
②山梨県南巨摩郡南部町内船4544-2
③静岡県富士市松岡官有無番地
④山梨県笛吹市石和町唐柏720-3
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(日本博博士(
今日1帳書記日記書記載記載記書記載記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記書書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記載書記録書記録書記録
⑤山梨県大月市駒橋1-7-32
⑥山梨県甲府市富竹2-3-12
⑦山梨県富士吉田市上吉田3-2-18
⑧山梨県甲州市大和町初鹿野字日川原
1655-3
⑨山梨県南都留郡富士河口湖町字御巣鷹山
2737
⑩山梨県南巨摩郡南部町中野字根岸3551
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
と,
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接タ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
400-8578山梨県甲府市緑が丘1-10-
1国土交通省関東地方整備局甲府河川国道
事務所経理課久保博務電話055-252-
5494内線255
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方法
①交付期間令和7年12月8日から令和8
年2月17日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年12月8日から令和8年2月16日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、8
時30分から17時15分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
11
①提出期限令和8年1月19日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年2月16日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年2月17日10
時00分国土交通省関東地方整備局甲府河川
国道事務所入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)