特許庁庁舎の管理・運営業務一式に関する一般競争入札公告
令和7年12月8日|p.5
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月8日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長桑原靖雄
◎調達機関番号 19 ◎所在地番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号75
(2)購入等件名及び数量経済産業省特許庁庁
舎の管理・運営業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)契約期間契約締結日から令和11年3月31
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(5)履行場所入札説明書による.
(6)入札方法入札金額は、本件に関する総価
で記載すること(事業の実施に必要な経費の
ほか、最低賃金の改定等に要する費用を含
む。)。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の消費税率に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数が生じたときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった当該金額のうち110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下『予決令』とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、予決令第70条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(建物管
理等各種保守管理)の「AI、「B|又は「C」
の等級に格付されている者であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
(5)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書・証明書の提出場所、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
100-8915東京都千代田区霞が関三丁目
4番3号特許庁総務部会計課施設管理班施
設管理係岡田勇紀電話03-3581-1101
内線2223
(2)入札説明書の交付場所電子調達システム
から入手すること。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年12月
19日11時00分オンライン開催(参加方法は
入札説明書のとおり)
(4)入札書・証明書の受領期限令和8年1月
28日17時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5)開札の日時及び場所令和8年2月4日14
時00分特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎
4階)
(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び
取り消しをすることができない。
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入
札説明書のとおり。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に要求さ
れる事項を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札説明書に掲げる事項に違反した
入札書は無効とする。
(4)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証
明書等を入札書の提出期限までに提出しなけ
ればならない。入札者は、当該証明書等に関
し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。なお、入札者の提出した証明
書等は特許庁において審査するものとし、採
用し得ると判断した証明書等を添付した入札
書のみを、落札決定の対象とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法支出負担行為担当官が
採用し得ると判断した証明書等を提出した者
であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kuwahara Yasuo Direc-
tor of the Budget and Accounts Division,
General Affairs Department, Japan Patent
Office
(2) Classification of the services to be pro
cured:75
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Facility management operations
at Government Buildings of Japan Patent
Office 1 set
(4)Contract period : From the date when the
contract is concluded through 31 March
2029
(5) Fulfillment place: As per the specifica
tions
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Do not come under Article 70 and Arti-
cle 71 of the Cabinet Order concerning
the Audget, Auditing.
Furthermore, minors, Person under Con-
servatorship or Person under Assistance
that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within the
said clause :
② Have Grade A, B or C in offer of ser-
vice (Building management and other
maintenance/management operations)
in terms of the qualification for partici-
pating in tenders by Ministry of Econo-
my, Trade and Industry (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal years 2025, 2026 and 2027
③Are not the subject of (a)an order pro-
hibiting them from receiving subsidies
from the Ministry of Economy, Trade
and Industry (METI); (b)an order prohib-
iting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying
them from bidding for METI projects co.
nducted under the "designated bidder'
system.
④ Others: As shown in the tender do
cumentation