〇一
官庁報告
官庁事項
内閣は、財政法第6条第2項の規定によって、令和7年度第2・四半期における予算使用の状況を
次のとおり報告する。
令和7年度第2・四半期予算使用の状況(財務省調査)
1.一般会計
(1)概要
(合) 2
令和7年度第2・四半期中における収納済歳入額は、16.535.613,995千円であって、これに対し
て当期中における支出済歳出額は、25,924.527,639千円であり、支出済歳出額が収納済歳入額を超
過する額は、9,388,913,644千円である。
(2)歳入
令和7年度第2・四半期中の収納済歳入額は、16,535.613,995千円であって、歳入予算額
115,197,845,248千円に対して14.3%(前年同期13.0%)の収入割合となる。これを前年同期
14,721,003,982千円に比べると1,814.610,012千円の増加となる。
これは、租税及印紙収入において2,315,712,659千円の増加があったこと等のためである。
以下、その性質別内訳についてみると次のとおりである。
(単位千円千円未満切捨)
二十五
3分7年度第2・四半期前年同刻
租税及印紙収入9,118866,2216,803,142,561
彗星
官業益金及官業収入13,629,47212,834.355
政府資産整理収入161,399,1082,792,558
官ロ
雜収入3682,960.33841139,334.670
公債金3,558,99,8553,682,8993,837
計16,535,6199514,721.003.982
また、当期末における収納済歳入額は、27247245,525千円であって、歳入予算額
(115,197,845,248千円)に対して23.6%(前年同期25.2%)の収入割合となる。
なお、上記収納済歳入額(27,247,245,525千円)に、国税収納金整理資金から一般会計への組入
未済額11,795,837,955千円を加えると当期末までの収納済額は、39,043,083,480千円となり、歳入予
算額(115,197.845.248千円)に対して33.8%(前年同期34.0%)の収入割合となる。
(3)歳出
令和7年度第2・四半期中の支出済歳出額は、25,924527,639千円であって、歳出予算現額
125,441,111,268千円に対して20.6%(前年同期21.2%)の支出割合となる。これを前年同期
日 月 日 月 月 日 日 月 日 月 日
26,219,228,306千円に比べると294,700,667千円の減少となる。
これは、国債費において402,017,216千円、障害保健福祉費において121,060,835千円の増加があっ
たが、地方特例交付金において467,299,998千円、物価高騰対応地方創生推進費において372,452,075
千円の減少があったこと等のためである。
以下、所管別内訳についてみると次のとおりである。
(単位千円千円未満切捨)
所管7年度第2・四半期前年同期
里室書8,3319494,40
國会23.323123.421.722
歳引所57175008500000000
会計換査况2735001,,001118
内製207547571729040
内國府301.176477676000
デジタル庁20百4,433331.250
般商省59493333786551,000191
法商省1000519001,70.127
外務省10221,90011,20645
財務省7,247205,106,819,627,599
文部科学省1.1601404791.155,258.522
厚生労働省7,8333,98,4027,737,938.181
農林水産省46,,7778451,333.371
経済産業省226218,7943388.015,256
臣士交通省733352967,110.123
環境省4339419792,045,864
防衛省1,522,124312.49,578,309
計25,924.527.626219,228,306
また、当期末における支出済歳出額は、62,457062,477千円であって、歳出予算現額
(125,4441,11,268千円)に対して49.7%(前年同期49.5%)の支出割合となる。
以上の詳細は、別表第1のとおりである。
(注)上記の各計数は、千円未満を切り捨てている。
2.特別会計
(1)歳入
令和7年度第2・四半期中の各特別会計の収納済歳入額合計は、110,122,864,182千円であって、
歳入予算額合計434,373,910,804千円に対して25.3%(前年同期24.5%)の収入割合となる。これを
前年同期108,116,493,790千円に比べると2,0006.370,392千円の増加となる。
これは、年金特別会計厚生年金勘定において2,039.331.241千円、国債整理基金特別会計において
1,669,201,576千円、労働保険特別会計雇用勘定において653.905,207千円の減少があったが、財政投
融資特別会計財政融資資金勘定において6,445,559,176千円の増加があったこと等のためである。
また、当期末における収納済歳入額合計は、257,704,663,983千円であって、歳入予算額合計
(434,373,910,804千円)に対して59.3%(前年同期55.8%)の収入割合となる。
なお、国税収納金整理資金からの組入未済額196,308,809千円がある。
(2)歳出
令和7年度第2・四半期中の各特別会計の支出済歳出額合計は、111,026,481,953千円であって、
歳出予算現額合計434,402,131,990千円に対して25.5%(前年同期23.5%)の支出割合となる。これ
を前年同期103,738,295,146千円に比べると7,2288,186,806千円の増加となる。
これは、財政投融資特別会計財政融資資金勘定において6426.788,142千円の増加があったこと等
のためである。
また、当期末における支出済歳出額合計は、243,127,21,262千円であって、歳出予算現額合計
(434,402,131,990千円)に対して55.9%(前年同期54.2%)の支出割合となる。
以上の詳細は、別表第2のとおりである。
(注)上記の各計数は、千円未満を切り捨てている。