令和8年度馬毛島工事関連施設整備統括監理外業務（電子契約対象案件）の入札公告
令和7年12月5日|p.64
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(当時代表表((表(で
報報
号1741(日(日(日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日))日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日))日)日)日
◎調達機関番号020◎所在地番号40
○第21号
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名令和8年度馬毛島工事関連施設整
備統括監理外業務(電子契約対象案件)
(3)業務内容本業務は、西之表港湾事務所に
おける馬毛島工事(係留施設、滑走路その1、
滑走路その2)を対象とし、事業全体に係る
総合的な調整を行うとともに、工事の実施に
あたって監督職員を支援することにより、事
業の適正かつ円滑な遂行を確保することを目
的とする業務である。
(4)履行期間契約締結日から令和9年3月26
日まで
(5)本業務は資料提出及び見積を原則として電
子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方
式に代えることができる。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(7)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下、「技術指
導者」という。)を配置できる「若手技術者登
用促進型」の試行業務である。なお、技術指
導者の配置については、参加表明書の提出者
が選択できるものとする。
40歳未満とは、公示年度の4月1日時点で
満40歳未満の者とする。
技術指導者の専任は求めない。
(8)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
業務である。
(9)本業務に係る落札決定及び契約締結は、当
該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予
算示達がなされていることを条件とする。
なお、見積日には落札決定を保留した上で
落札予定者を決定する。落札決定及び契約締
結予定日は、令和8年4月1日とするが、当
該業務に係る令和8年度予算成立が4月2日
以降となった場合は、予算成立日とする。
2参加資格
(1)技術提案書の提出者は、次の①に揚げる資
格を満たしている単体企業又は②に揚げる資
格を満たしている設計共同体であること。
①単体企業
a予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び71条の規定に該当し
ない者であること,
b九州地方整備局(港湾空港関係)にお
ける令和7・8年度「建設コンサルタン
ト等業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格A等級の決定を受けているこ
と。(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開
始の決定後、九州地方整備局副局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再決定を受けていること。)
なお、当該資格の決定を受けていない
者も参加表明書を提出することができる
が、その者が技術提案書の提出者として
選定された場合であっても、技術提案書
を提出するためには、技術提案書の提出
の時において、当該資格の決定を受けて
いなければならない。
c会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者でないこと。(手続開始の決定を受
けている者を除く。)
d九州地方整備局から、指名停止等の措
置要領(昭和59年3月31日付け港管第
927号)に基づく指名停止を受けている
期間中でないこと。
e警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者等又はこれに準ず
るものとして、国土交通省発注工事等か
ら排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
②設計共同体①に掲げる条件を満たして
いる者により構成される設計共同体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
7年3月7日付九州地方整備局副局長)に
示すところにより九州地方整備局副局長か
ら令和8年度馬毛島工事関連施設整備統括
監理外業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての
資格」という。)の決定を受けていること,
また、上記に掲げる設計共同体としての
資格の決定を受けていない者も参加表明書
を提出することができるが、その者が技術
提案書の提出者として選定された場合で
あっても、技術提案書を提出するためには、
技術提案書の提出の時において、当該資格
の決定を受けていなければならない。
(2)業務参加者間の公平性本業務に参加しよ
うとする者の間に資本関係又は人的関係がな
いこと。(詳細は入札説明書参照。)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)参加表明者の経験及び能力当該部門(港
湾及び空港部門)の建設コンサルタント登録、
業務実績、業務成績、表彰の有無
(2)配置予定管理技術者又は技術指導者の経験
及び能力資格等、業務実績、業務成績、表
彰等の有無
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む。)
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定管理技術者又は技術指導者の経験
及び能力資格等、業務実績、業務成績、表
彰等の有無
(2)実施方針
(3)特定テーマに対する技術提案
(4)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企
業の評価
(5)その他参考見積
5手続等
(1)担当部局812-0013福岡市博多区博多
駅東2-10-7九州地方整備局総務部経理
調達課契約管理第二係電話092-418-3345
E-mail kyusyusikaku-s89kk@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
①入札説明書を電子入札システム及び入札
情報サービスにより交付する。
交付期間は令和7年12月5日から令和8
年2月3日(最終日は17時00分まで)。
入札情報サービスホームページアドレス
http://www.pas.ysk.nilim.go.jp4
②上記①に対応していない等の理由で書面
による交付を希望する場合は、上記(1)の担
当部局において交付する。なお、事前に電
話連絡すること。
交付期間は上記①と同じ。
(3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び
法方
提出期限:令和7年12月15日11時00分まで
に電子入札システムにより提出すること。
場所:上記(1)に同じ。
(4)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び
法方
提出期限:令和8年2月4日11時00分まで
に電子入札システムにより提出すること。
場所:上記(1)に同じ。
(5)技術提案書の特定予定令和8年2月24日
を予定している。
6その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金免除
(3)契約書作成の要否要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無無
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ,
(6)詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Classification of the services to be pro
cured:42
(2)Subject matter of the contract: Ma-
geshima Construction-related Facility De
velopment Supervision and Other Opera-
tions
(3) Time-limit to express interests by elec
tronic bidding system:11:0015 Decem
ber 2025
(4) Time-limit for the submission of propos
als by electronic bidding system:11:004
February 2026
(5) Contact point for tender documentation
relating to the proposal: Keiyakukann-
ridai2gakari, Accounting and Procurement
Division, General Affairs Department
Kyushu Regional Development Bureau, Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism ; 2—10—7 Hakataekihigashi.
Hakata-ku, Fukuoka-city, 812-0013 Japan
TEL092-418-3345