山形労働局における電気供給契約に係る一般競争入札公告
令和7年12月4日|p.6
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(0
(日本医師教授業者(
号月74日まで7日ま日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日))))日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日)日日日日日日日日日)))日)日)日日日
(6)入札方法入札金額は総価を記入するこ
14
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省統一資格)において、東北地域で「物
品の販売」のうち営業品目が「燃料類」また
は「その他」で「A」、「B」、「C」等級のいず
れかに格付けされている者であること。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業者として登録をしている者又は同法
第27条の13の規定に基づき特定送配電事業者
としての届出を行い同法第27条の15の規定に
基づき小売供給のための登録をしている者で
あること。
(5)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの
活用状況、再生可能エネルギーの導入状況に
関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満
たしている者であること。
(6)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの}
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
力雇用保険
(7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と.
(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(9)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと,
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
(11)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(12)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づ
く公表制度により、又は違法な長時間労働や
過労死等が複数の事業場で認められた企業と
して、平成29年1月20日付け基発0120第1号
厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間
労働や過労死等が複数の事業場で認められた
企業の経営トップに対する都道府県労働局長
等による指導の実施及び企業名の公表につい
て記3、平成31年1月25日付け基発0125第
1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事
業場で認められた企業の経営トップに対する
都道府県労働局長による指導の実施及び企業
名の公表について「記の3に基づく企業名の
公表をされていないこと。
(13)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(14)高圧の電気の供給実績があること。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
3「入札書」及び「入札内訳書」(以下「入札書
等という。)の提出場所等
(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所
及び問い合わせ先
990-8567山形県山形市香澄町三丁目2
番1号山形労働局総務部総務課会計第二係
片桐、白戸電話023-624-8221
(2)入札説明書の交付方法電子調達システム
からダウンロードして入手すること。なお
電子調達システムにより難い者は、上記3(1)
へ申し出ること。
(3)入札書等の受領期限令和8年1月26日午
前9時55分
(4)入札書等の提出方法本案件は、電子調達
システムで行う。なお、電子調達システムに
より難い者は、支出負担行為担当官に書面に
より申し出の上、紙入札方式によることがで
きる。紙入札方式の場合は、持参又は書留郵
便によって提出すること。
また、電報、ファクシミリ及び電子メール
による提出は認められない。
(5)開札の日時及び場所令和8年1月26日午
前10時00分山形労働局総務部総務課相談室
B山形県山形市香澄町三丁目2番1号山交
ビル3階
4入札方式
本案件は、電子調達システムで行う。なお
電子調達システムにより難い者は、発注者に申
し出た場合に限り紙入札方式に替えることがで
きる。
5その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、上記2の競争参加資格を有
することを証明する書類を令和8年1月23日
午前12時(正午)までに提出しなければなら
ない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証
明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書等、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書等は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、
又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反す
ることとなった場合は、当該者の入札を無効
とする。
(5)契約書作成の要否要
原則、契約書の締結は電子契約によること。
なお、電子調達システムにより難い者は、こ
の限りではない。
(6)本公告に示した業務を履行できると契約担
当官が認めた入札者であって、予算決算及び
会計令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
(9)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含
む。)が成立していない場合は、契約締結日を
予算成立日以降とする。また暫定予算となっ
た場合は、契約内容等について変更が生じる
可能性や、本事業に係る予算の決定状況に
よって仕様の内容について変更が生じる可能
性があるので、その際は双方で別途協議する。
(10)落札者の氏名、住所、落札価格等の入札結
果については、公表(山形労働局ホームペー
ジ)することとする。
(11)担当者等から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であること。
(12)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載
等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約
金を徴取する場合があり得る。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
Procuring entity : Tsukasa Toukairin, Di-
rector of the General Coordination Depart-
ment, Yamagata Labour Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : "Contract of Electricity to be
used in the six sections of Yamagata La-
bour Bureau'
(4)Performance period : refer to the Specifi