政府調達令和7年12月2日

東海財務局による一般競争入札公告（未利用国有地の管理等業務委託）

掲載日
令和7年12月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年12月2日発行の官報（政府調達 第223号）に掲載された政府調達・入札公告です。東海財務局による「未利用国有地の管理等業務委託一式」の入札公告。掲載ページ: p.3。

公共機関情報
東海財務局
官報公開記録 4件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
未利用国有地の管理等業務委託一式
抽出された基本情報
発行機関東海財務局
調達機関東海財務局出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目未利用国有地の管理等業務委託一式出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2029/03/31出典: p.3 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42、78出典: p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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東海財務局による一般競争入札公告（未利用国有地の管理等業務委託）

令和7年12月2日|p.3

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月2日
支出負担行為担当官
東海財務局総務部次長黒井隆宏
◎調達機関番号015◎所在地番号23
1調達内容
(1)品目分類番号42、78
(2)購入等件名及び数量
未利用国有地の管理等業務委託一式
(3)調達案件の仕様等実施要項及び入札説明
書による。
(4)履行期間契約締結日から令和11年3月31
日までの間
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、業務委託内容に基
づく業務区分ごとの「単価」に3年間予定数
量を乗じた「3年間予定金額」と「総合計」
金額をもって見積もることとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の10%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、本契約の締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てをしていない者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てをしていない者で
あること。(ただし、会社更生法に基づき更生
手続開始の申立てをした者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てをした者で、手
続開始の決定がなされた後において競争参加
資格の再認定を受けている者を除く。)
読み込み中...
東海財務局による一般競争入札公告（未利用国有地の管理等業務委託） - 第3頁
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