漁業法に基づくかたくちいわし瀬戸内海系群等の漁獲可能量の公表（改正）
令和7年12月2日|p.19
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(自有92歳(日數年日(( 目乙1年2月21年2月21才/1才/21才/1才/61
○農林水産省告示第千八百三十三号
漁業法 昭和二十四年広外県第二十一日農林第第二十九年八田の規定に基づき、令和六十一日農林水産林水産林水産庫水水庫二千円四十五号(竹沢水産営源(さん生、末あじ、まいわし太平洋茶館、まいわ
し対馬腱流糸班、かたくもいわし対馬眼海系群、うろめいわし対馬部浦亜都、かたとらいわし人水羊洋基群、かたくらいわし神戸内海糸海及びまたい日本海四郎・東ンナ海系群に関する常和七七四年度に
おける漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公式する件)の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十二月二日
農林水産大臣鈴木憲和
次の表により、改正価幅に掲げる規定の欠除を付した部分、以下一防線部分一という。一でこれに対応する改正法欄に掲げる規定の労働部分があるものは、これを主法労働部分のように改め、改正基準備に
掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改正 後
さんま、 まあじ、 まいわし太平洋系群、 まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、
うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだ
い日本海西部・東シナ海系群に関する令和7管理年度(令和7年1月1日から同年12月31日(か
たくちいわし瀬戸内海系群に関しては、令和7年1月1日から令和8年3月31日)までの期間を
いう。)における漁業法(以下「法」という。)第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとおりとす
る。
第一~第七 (略)
第八 かたくちいわし瀬戸内海系群
一令和7管理年度①(令和7年1月1日から同年12月31日まで)
(一)漁獲可能量
48,000トン
(二)都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)
法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごと
に、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
(単位:トン)
改 正 前
さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、
うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだ
い日本海西部・東シナ海系群に関する令和7管理年度(令和7年1月1日から同年12月31日まで
の期間をいう。)における漁業法(以下「法」という。)第15条第1項各号に掲げる数量は、次のと
おりとする。
第一~第七 (略)
第八 かたくちいわし瀬戸内海系群
(新設)
- 漁獲可能量
48,000トン
二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)
法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、
それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
(単位:トン)
都道府県
大阪府
兵庫県
和歌山県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
大分県
都道府県別漁獲可能量
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
都 道 府 県
大阪府
兵庫県
和歌山県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
大分県
都道府県別漁獲可能量
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数
48,000トンの内数