政府調達令和7年11月28日

関東地方整備局によるR7江戸川閘門ゲート設備新設工事の一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.74 - p.75
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月28日発行の官報（政府調達 第221号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「水門設備（閘門上流・下流ゲート等）の新設及び据付工事」の入札公告。掲載ページ: p.74 - p.75。

公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 155件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
水門設備（閘門上流・下流ゲート等）の新設及び据付工事
抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.74 - p.75 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目水門設備（閘門上流・下流ゲート等）の新設及び据付工事出典: p.74 - p.75 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.74 - p.75 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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関東地方整備局によるR7江戸川閘門ゲート設備新設工事の一般競争入札公告

令和7年11月28日|p.74-75

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価
型」、「余裕期間制度(発注者指定方式)、「建設業
法第26条第3項第一号の規定の適用を受ける監理
技術者又は主任技術者及び建設業法第26条第3項
第二号の規定の適用を受ける監理技術者(以下,
「専任特例の監理技術者等」)の配置を認めない工
事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年11月28日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7江戸川閘門ゲート設備新設工
事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都江戸川区東篠崎町地先～
千葉県市川市河原地先
(4)工事内容水門設備(閘門上流ゲート)1
式水門設備(閘門下流ゲート)1式水門
設備(修理用ゲート)1式操作制御設備
1式鋼製付属設備1式河川用水門輸送
工1式河川用水門設備据付工(閘門上流
ゲート)1式河川用水門設備据付工(閘門
下流ゲート)1式河川用水門設備据付工(修
理用ゲート)1式鋼製付属設備据付工1
式仮設工1式
指定部分1鋼製付属設備
乙女号 今日) 日曜日 日 日 日 日 日本
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
工期:令和8年4月1日から令和11年3月
30日まで(余裕期間:契約締結の翌日から令
和8年3月31日まで)
指定部分1令和9年6月15日まで
(6)使用する主要な資機材扉体2門、戸当
り2門分、開閉装置2門分
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・
ライフ・バランス関連認定企業の評価を求
め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する[総合評価落札方式(技
術提案評価型S型)の工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る.
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
二十
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④総価契約単価合意方式
⑤「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑥「設計審査会」の設置対象工事
⑦詳細設計付き施工発注方式の試行工事
⑧現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑨BIM/CIM適用工事【受注者希望型】
⑩工事工程表の開示の試行工事
⑪週休2日制適用工事(完全週休2日)
⑫新技術導入促進(I)型
⑬技術提案簡易評価型
⑭「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑬熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
⑩契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(試行)
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける機械設備工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者((2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)1門当たりの扉体面積(純径間×有効高)
が80m2以上の河川又はダム用鋼製ゲートの
製作据付工事を施工した実績。
※「製作据付工事」とは、扉体、戸当り、
開閉装置、操作制御設備の1式を製作据
付した工事をいう。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
1件のみとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
それぞれが上記(ア)の施工実績を有すること
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(5)工事全般の施工計画が適正であること。
(6)現地での施工期間について、次に掲げる基
準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に
専任で配置できること。なお、専任を要しな
い期間は契約締結の翌日から令和10年2月29
日までを予定する。また、本発注工事は余裕
期間を設定した工事であり、契約締結日の翌
日から工事の始期までの間は、主任(監理)
技術者の配置を要しない。
複数の技術者を申請する場合は、申請する
全ての者について次に掲げる基準を満たして
いること。
なお、本工事は建設業法第2条に掲げる建
設工事の内、「鋼構造物工事」である。
①主任技術者は、建設業法第7条第2号に
掲げるものであること。あるいは、本発注
工事の工事種別に対応した登録基幹技能者
講習修了証を有する者であること。監理技
術者にあっては、建設業法第15条第2号に
掲げる者であること。詳細は入札説明書に
よる。
②1人の者が、過去に元請けとして完成・
引渡しが完了した下記(ア)に掲げる工事の経
験を有する者であること。(共同企業体の構
成員としての経験は、出資比率が20%以上
の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))
(ア)河川又はダム用鋼製ゲートの据付した
工事の経験を有するものであること。
※「据付工事」とは、扉体、戸当り、開
閉装置、操作制御設備の1式を据付し
た工事をいう。
ただし、申請できる同種工事の工事経験
は1件のみとし、これを超える件数の工事
経験を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を経験として認めない。
なお、当該経験が平成8年4月1日以降
に完成・引渡しが完了した国土交通省が発
注した工事のうち入札説明書に示すものに
係る経験である場合にあっては、評定点合
計が入札説明書に示す点数未満であるもの
を除く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
1社の主任(監理)技術者が上記の工事経
験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-1-1で求めて
おり、その明示がなされない場合は入札に
参加できない。詳細は入札説明書による。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、局長から工事請負契約に係る指
名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け
建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「技術提案「VE
提案]1、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札者とする.
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
p.74 / 2
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関東地方整備局によるR7江戸川閘門ゲート設備新設工事の一般競争入札公告 - 第74頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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