政府調達令和7年11月28日

東京航空局における電気設備等の調達に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月28日発行の官報（政府調達 第221号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東京航空局総務部契約課による「電気設備等1セット」の入札公告。掲載ページ: p.24。

公告種別
入札公告
品目
電気設備等1セット
抽出された基本情報
調達機関国土交通省東京航空局総務部契約課出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気設備等1セット出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/01/29 16:00出典: p.24 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6880-1505出典: p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

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東京航空局における電気設備等の調達に関する一般競争入札公告

令和7年11月28日|p.24

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( 日 ) 日本 日本人 日本人 日本人 日本人 日本人 ) 11年) 11年
2)対象機器に不具合が発生し、保守要員の
派遣等を要請された場合24時間以内に技術
者を派遣し対応できること。
3)機器の部品等の補給体制が整備されてい
ること。交換部品等の確保ができない場合
は同等機能をもつ代替え品を補給できるこ
と。なお、機器の部品等については、引き
渡し後22年間以上補給できること。
(8)3(2)により入札説明書等を直接入手した者
であること。
3入札手続き方法等
(1)担当部局102-0074東京都千代田区九
段南1-1-15九段第二合同庁舎東京航空
局総務部契約課TEL03-6880-1505
(2)入札説明書の交付方法
(a)入札説明書等を電子調達システムにより
交付する。交付期間は、本日より令和8年
1月6日までとする。交付期間以降の入手
は認めないものとする。電子調達システム
による入札説明書等のダウンロード方法に
ついては、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img
contract/03 koukoku tcab_ippan pdf.
20-210107-02.pdf
(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所
において無償で交付を受けることができ
る。交付期間は本日より令和8年1月6日
(但し、行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日(以下「休日」という。)
を除く。)の10時00分から12時00分及び13時
00分から17時00分までとする。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和8年1月7日14時00分までに必着,
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和8年1月29日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和8年1月29日までに必着。
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和8年1月30日10時00分に持参。
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和8年1月30日10時
00分東京航空局総務部契約課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除,
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする.
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。但し、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要
(9)その他詳細入札説明書による。
読み込み中...
東京航空局における電気設備等の調達に関する一般競争入札公告 - 第24頁
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