政府調達令和7年11月28日

東京法務局におけるデジタルモノクロ・フルカラー複合機賃貸借及び保守一式の一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月28日発行の官報（政府調達 第221号）に掲載された政府調達・入札公告です。東京法務局総務部会計課用度係による「デジタルモノクロ・フルカラー複合機賃貸借及び保守一式」の入札公告。掲載ページ: p.4。

公告種別
入札公告
品目
デジタルモノクロ・フルカラー複合機賃貸借及び保守一式
期限
2026/01/28
抽出された基本情報
調達機関東京法務局総務部会計課用度係出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目デジタルモノクロ・フルカラー複合機賃貸借及び保守一式出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/01/28 17:00出典: p.4 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2026/01/28 17:00出典: p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2026/03/23出典: p.4 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

東京法務局におけるデジタルモノクロ・フルカラー複合機賃貸借及び保守一式の一般競争入札公告

令和7年11月28日|p.4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月28日
支出負担行為担当官
東京法務局長山口敬之
◎調達機関番号013◎所在地番号13
○第5号
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)購入等件名及び数量デジタルモノクロ.
フルカラー複合機賃貸借及び保守一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)納入期限令和8年3月23日まで
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に、当該金額の10パーセン
トに相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載するこ
24
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、
A若しくはB等級に格付けされ、関東・甲信
越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と、又は令和7・8・9年度法務省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」にお
いてC等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であって、本件と
同程度の仕様の物品の納入実績を有する者で
あること。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
102-8225東京都千代田区九段南1-
1-15九段第2合同庁舎東京法務局総務部
会計課用度係折尾翔太電話03-5213-
1259
(2)入札説明書の交付上記(1)の場所及び電子
調達システムにおいて、令和7年12月23日17
時00分まで入札説明書を交付する。
なお、返送用の封筒(A4判に送付先の住
所・氏名を記載したもの)及び送付費用を入
札参加者が準備・負担し、郵送により入札説
明書を請求することもできる。
(3)入札書の提出期限令和8年1月28日17時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和8年1月29日10
時00分九段第2合同庁舎5階東京法務局専
用会議室又は電子調達システム
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することが
できる案件である。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要書類を令和7年12月23日17時00分までに上
記3(1)の場所に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支
出負担行為担当官から当該書類について説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者がした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)その他詳細は、入札説明書による。
読み込み中...
東京法務局におけるデジタルモノクロ・フルカラー複合機賃貸借及び保守一式の一般競争入札公告 - 第4頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
東京法務局総務部会計課用度係の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →