独立行政法人の財務諸表注記（収益認識、損失処理、行政コスト等）
令和7年11月28日|p.53
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(第797.4.797.19797.1..97
(収益認識に関する注記)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、
注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の事業区分別の収益の分解は下表のとおりであります。
(単位:円)
研究開発の
運用・利活
中核的機関
法人共通
合 計
推進
用の促進
の形成
受託研究に係る収益
492,542,436
28,157,439
798,600
53,198,945
574,697,420
建物施設貸与に係る収益
21,308,001
365,322,998
10
--
386,630,999
11
513,850,437
393,480,437
798,600
53,198,945
961,328,419
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記の7.収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、278,016,414円であります。
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当法人では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませ
ん。
また、受託研究の当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額
は、9,612,289円であり、当法人は、当該残存履行義務について、サービス等を引き渡し
履行義務が充足される令和8年度以降に収益を認識することを見込んでおります。
(重要な債務負担行為関係)
重要な債務負担行為額は、6,054,444,000円であります。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(その他法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報)
記載すべき事項はありません。
損失の処理に関する書類
(単位:円)
1.当期決部理編夫163177以
当期終損失16,217,749
損失処理額
標立金取育額12.754916207,74
□米材株連米養金(
10
(行政コスト計算書関係)
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
22,438,121,122円
自己収入等
△1,071,315,648円
機会費用
586,197,880円
21,953,003,354円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
2. 機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計
算方法
①無償貸付を受けている国有財産及び地方公共団体財産に対し、近隣の賃借料を参考に
賃借価格を計算しております。
計算式は次のとおりです。
近隣賃貸料単価(円/m2・年) =賃借価格
令和6年度減価償却費相当額を計上しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参
考に計算しております。
(損益計算書関係)
1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、-160,229円であり、当該影響額を
除いた当期総損失は16,057,520円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
現金及び額金12,5日1,01,00円
12,531,611,906円
2.重要な非資金取引
① 現物寄附による資産の取得
工具器具爐品15,278106円
合計
②ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
合計