財務諸表注記事項（会計基準、金融商品、退職給付等）
令和7年11月28日|p.52
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7日(1297.00000000000000000
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職
一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
出資先持分額による評価(移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法
により処理)を採用しております。
6.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、国又は国以外から支出された委託費であり、委託契約等に基づ
いてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)建物施設貸与に係る収益
建物施設貸与に係る収益は、大型実験施設貸与に係る収益であり、施設貸与契約に基づ
いてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益
を享受することで充足されると判断し、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、 当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
(注記事項)
(貸借対照表関係)
1.その他行政コスト累計額に関する事項
その他行政コスト累計額のうち、 出資を財源に取得した資産に係る金額 △1,591,767,107円
2.資産除去債務に関する事項
当法人は、運営費交付金事業に係る地震観測施設の土地使用貸借契約等について原状回復
義務を負っておりますが、運営費交付金事業に係る地震観測は当法人の主たる業務であり、
法人の存続期間にわたって実施され原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可
能であるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
3.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
4.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、現金及び預金、未収金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(単位:円)
貸借対照表計上額
時 価
差額
(1) リース債務
(61,173,434)
(60,069,225)
(1,104,209)
(注1)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価
格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低
いレベルに時価を分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを
加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
(注3)市場価格のない株式等は次のとおりです。
(単位:円)
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
9,438,503
5.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共
済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職-時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡
便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金08,630,88円
退職給付費用108,508.183円
基職給付の支払額△3053,737円
期末における退眼給付引当金18.915,30円
②退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用108,503,182円
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、7,845,496円であります。