独立行政法人キャッシュフロー計算書及び重要な会計方針
令和7年11月28日|p.51
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-5,123,753
45,449,175
-45,449,175
10
01
-161,327,435
-161,327,435
-161,327,435
-161,327,435
-145,109,686
145,109,686
145,109,686
10
10
(2) (2)
-145,109,686
45,449,175
-61,666,924
-16,217,749
-161,327,435
-127,449,590
207,369,408
45,449,175
-16,217,749
-16,217,749
236,600,834
33,769,541,654
IV 資金増加額
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
V資金期首残高
VI 資金期末残高
業務活動によるキャッシュフロー
研究業務活動に伴う人件費支出
研究業務活動に伴うその他の業務支出-10.659,652,667
(重要な会計方針)
一般管理活動に伴う人件費支出-543,671.236
1. 運営費交付金収益の計上基準
一般管理活動に伴うその他の業務支出
その他の支出-1.34000
-1,240,245
運営費交付金収入注15,35,4000000
2. 減価償却の会計処理方法
受託平密収入563,8,64
563,338,964
地球観測システム研究開発費補助金収入注5,638,612,406
(日刊 號 日日日號月 月 日曜 日87日119
定額法を採用しております。
補助金等の精算による返還金の支出性
寄納金収入39,007,0000
財産賃貸収入505,000,,000
503,009,186
その他の収入
86,474,852
小計
7,818,779,577
利息の支払額
-2,058,442
業務活動によるキャッシュフロー
7,816,721,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
-4,062,842,641
定額法を採用しております。
有形固定資産の売却による収入
78,097
無形固定資産の取得による支出
-27,131,556
施設費による収入(注)
4,052,340,0001
施設費の精算による返還金の支出(注)
-12,186,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
-49,742,255
財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
-191,187,114
-191,187,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動
については、期間進行基準を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～50年
構築物2～75年
機械装置2～17年
車両運搬具3～7年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する
額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間(3~5年)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額
なお、 役職員の賞与については、 運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるた
め、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。