(告葉 2.7号
トイ
注記(重要な会計方針等)
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準:業務達成基準を採用している。なお、業務の進行状況と運営費交
付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準を採用している。
2.減価償却の会計処理方法:(1)有形固定資産定額法を採用している。なお、主な資産の耐用年数
は以下のとおりである。建物:2年～50年構築物:2年～60年工具器具備品:2年～15年ま
た、リース資産については、リース期間で償却している。特定の償却資産(独立行政法人会計基準
第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る
減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除している。(2)無形固定
資産定額法を採用している。(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内におけ
る利用可能期間(2～5年)に基づいている。(コンテンツ)法人内利用コンテンツについては、法
人内における利用可能期間(5年)に基づいている。特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87
第1項)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除してい
る。
3.賞与引当金の計上基準:役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度
に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置
がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
4.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法:職員の退職給付に備えるた
め、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。退職給付債務は退職一
時金のみであり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、退職一時金は運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と
同額を退職給付引当金見返として計上している。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法:棚卸資産(未成受託業務支出金)個別法による原価法を採
用している。
6.収蔵品の評価方法:国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価してお
り、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。
7.リース取引の処理方法:リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。リース料総額が300万円未満のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
8.収益及び費用の計上基準:(1)受託研究に係る収益受託研究に係る収益は、主に国又は独立行政
法人等から支出された委託費であり、委託契約等に基づいて委託業務を遂行する義務を負っている。
当該履行義務は、顧客が内容報告の検収を行った時点において、研究成果の支配が顧客に移転する
と判断し、顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識している。(2)入場料に係る収益上野
本館、筑波実験植物園、附属自然教育園の入場料による収益は、顧客との契約に基づいて施設の利
用を提供する履行義務を負っている。当該履行義務は、顧客が利用した一時点において、顧客が当
該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の利用時点で収益を認識している。
なお、リピーターズバスについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、
有効期間に応じて収益を認識している。
9.消費税等の会計処理:消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
注記事項
1.貸借対照表関係:(1)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得し
た資産にかかる金額その他行政コスト昇計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得し
た資産にかかる金額は12,709,307,683円である。(2)退職給付①採用している退職給付制度の概要
当法人は,職員の退職給付に充てるため,非積立型の退階一時金制度及び国家公務員共済組合法の
退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。②確定給
付制度A.簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首にお
ける退職給付引当金:911,446,788円退職給付費用:93,320,105円退職給付の支払額:
▲138,325,222円期末における退職給付引当金:866,441,671円B.退職給付に関連する損益簡
便法で計算した退職給付費用:93.320.105円③退職等年金給付制度当法人の退職等年金給付制
度への要拠出額は8,475,682円であった。
2.行政コスト計算書関係:(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト行
政コスト:4.914.712,865円自己収入等:△1.533,875,606円法人税等及び国庫納付額:0円機
会費用:1,201,206,613円独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト:
4.582.043.872円(2)機会費用の計上方法①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料
による貸借取引の機会費用の計算方法東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算してい
る。②政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和7年3月末利回
りを参考に1,485%で計算している。③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ず
る機会費用の計算方法当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金の
うち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等
を参考に計算している。
3.キャッシュ・フロー計算書関係:(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳手許現金及び要
求払預金:2,910.634.639円(2)重要な非資金取引 現物寄附による資産の取得収蔵品:504,796円
工具器具備品:2,926,000円ソフトウェア:1.907,000円
4.金融商品関係:(1)金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用については短期的な預金等
に限定している。(2)金融商品の時価等に関する事項現金は注記を省略しており、預金、未収金及
び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
5.賃貸等不動産関係:当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、
賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。
6.資産除去債務関係:(1)資産除去債務の概要放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律に基づく、工具器具備品の除去費用である。(2)資産除去債務の金額の算定方法負債計上した
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を6年と見積り、割引率は0.688%を使用
している。期首残高:5,000,000円有形固定資産の取得に伴う増加額:0円時の経過による調整
額:0円有形固定資産の除却に伴う減少額:0円期末残高:5,000,00円
7.収益認識関係:当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏
しいため、注記を省略している。(1)収益の分解した情報当法人の一定の事業等のまとまりごとの
区分は、調査研究事業、収集保管事業及び展示・学習支援事業である。各区分の主な収入は、調査
研究事業においては受託研究、入場収入、収集保管事業及び展示・学習支援事業においては入場料
収入である。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、1,436,569,144円、
495,740.133円及び1,624,640.898円である。(2)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計
方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準に記載のとおり。13当該事業年度及
び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報残存履行義務に配分した取引価格について
は、契約期間が1年を越える重要な取引がないため、記載を省略している。
8.重要な債務負担行為:該当事項なし。
9.重要な後発事象:該当事項なし。
国立研究開発法人防災科学技術研究所令和6事業年度財務諸表
に関する公告
に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項に基づき、令和6事業年度(自令和6
年4月1日至令和7年3月31日)国立研究開発法人防災科学技術研究所の財務諸表について次の通り
公告します。
令和7年11月28日
茨城県つくば市天王台3丁目1番地
国立研究開発法人防災科学技術研究所
理事長寶馨