政府調達令和7年11月26日

関東地方整備局による工事請負契約に係る入札公告(東京国際空港関連工事)

掲載日
令和7年11月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.47
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年11月26日発行の官報(政府調達 第219号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「令和7年度東京国際空港C滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事、令和7年度東京国際空港P誘導路他地盤改良工事」の入札公告。掲載ページ: p.47。

公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 155
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和7年度東京国際空港C滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事、令和7年度東京国際空港P誘導路他地盤改良工事
抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.47 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度東京国際空港C滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事、令和7年度東京国際空港P誘導路他地盤改良工事出典: p.47 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 045-211-7413出典: p.47 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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関東地方整備局による工事請負契約に係る入札公告(東京国際空港関連工事)

令和7年11月26日|p.47

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27.11月月月29日本日本誌11日本誌11日本誌10日(
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。また、配置予定主任(監理)
技術者が(5)に掲げる同種工事の施工経験
を有する場合、技術指導者を配置するこ
とはできない。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、関東地方整備局から「地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていない者であること。
(9)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(12)「技術提案(工事全般の施工計画)」が適正
であること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、
「技術提案(工事全般の施工計画)」、「ワー
ク・ライフ・バランス等を推進する企業の評
価」、「賃上げの実施に関する評価」及び「施
工体制」をもって入札に参加し、次の①、②
の要件に該当する者のうち、(2)の総合評価の
方法によって得られた数値(以下、「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされない恐れがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と
することがある。なお、評価値の最も高い者
が2人以上あるときは、くじにより落札者を
決定する。なお、落札者となるべき者の入札
価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を
下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86
条の調査を行うものとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」という。)に対して下回ら
ないこと。
(2)総合評価の方法
①価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、評価値(入札参加者毎に、下記③及
び④により与えられる「標準点」、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札参加者の入札価格で除して得た数値)を
もって行う。
②「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を65点とする。
③「標準点」は、入札説明書等に記載され
た要求要件(標準案)を実現できると認め
られる場合に100点を与える。
④「加算点」は、予定価格の制限の範囲内
の価格で申込みをした入札参加者につい
て、下記(ア)、(イ)、(ウ)の評価項目毎に評価を
行った結果、得られた「評価点の合計値」
を『加算点」として与える。
また、「施工体制評価点」は次の(エ)の項目
を評価して与える。なお、「施工体制評価点」
の低い者に対しては「加算点」を減じる場
合がある。
(ア)技術提案(工事全般の施工計画)
(イ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)施工体制(施工体制評価点)
(3)評価の基準(2)④(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項
目の詳細は入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局231-8436横浜市中区北仲通
5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備
局総務部経理調達課契約管理係野口錠二
電話045-211-7413
(2)入札説明書の配付期間及び配布方法入札
参加希望者には、次の方法で入札説明書等を
配付する。
(ア)入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・工
事検索条件指定→検索
(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付
する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配付期間:令和7年11月26日から令和8
年3月2日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時30分から18時00分まで、
(最終日は入札書受付締切予定時刻である
14時00分)
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
提出方法:申請書および資料は、電子入札
システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵
送等すること。なお、電子入札システムにお
ける資料の受付票は、資料の受信を確認した
ものであり、資料内容を確認したものではな
い。
提出期間:令和7年11月26日から令和7年
12月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、
最終日は12時00分まで。
発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下,
「郵送等」という。)する場合の受付時間は9
時30分から18時00分まで。ただし、最終日は
12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
上記(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、紙により持参又は入札書の提出期
限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限:令和8年3月2日14時
00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜第
2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経理
調達課調達係電話045-211-7413
開札日時:
①令和7年度東京国際空港C滑走路北
側取付誘導路他地盤改良工事令和8年
3月5日9時40分
②令和7年度東京国際空港P誘導路他
地盤改良工事令和8年3月5日11時10
4分
開札場所:関東地方整備局入札室
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年1月23日から令
和8年3月2日14時00分まで(利付国債の提
供の場合は令和8年2月13日まで)
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁関東地
方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
関東地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))ただ
し、利付国債の提供(取扱官庁関東地方
整備局)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁関東地方整備局)を
もって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、公共工事履行保証証券による
保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除
する。
読み込み中...
関東地方整備局による工事請負契約に係る入札公告(東京国際空港関連工事) - 第47頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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