その他令和7年11月26日

政治資金規正法に基づく届出等の公示一覧

掲載日

令和7年11月26日

号種

本紙

原文ページ

p.10

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年11月26日|p.10

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令和7年11月26日

経済産業大臣赤澤亮正

割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する

公示

次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の3の61の許可を受

けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4

号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に

基づき、次のとおり公示します。

令和7年11月26日近畿経済産業局長信谷和重

次表に掲げる者が供託した営業保証金について、法第35条の3の62において準用する法第21条第1

項の権利を有する者は、令和8年1月26日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則(昭

和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける

権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。

なお、令和8年1月26日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金についての権

利の実行の手続きから除斥されます。

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