政府調達令和7年11月25日
洲四国連絡高速道路株式会社 建設工事 競争参加資格確認事項
掲載日
令和7年11月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.57 - p.59
政府調達p.57-p.59
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公告概要
令和7年11月25日発行の官報（政府調達 第218号）に掲載された政府調達・入札公告です。洲四国連絡高速道路株式会社による「鋼橋上部工工事等」の政府調達公告。掲載ページ: p.57 - p.59。
公告種別
入札公告
品目
鋼橋上部工工事等
期限
2025/12/25
抽出された基本情報
発行機関洲四国連絡高速道路株式会社
調達機関洲四国連絡高速道路株式会社出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目鋼橋上部工工事等出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 0898-23-7250出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 洲四国連絡高速道路株式会社
- 調達機関
- 洲四国連絡高速道路株式会社出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 鋼橋上部工工事等出典: p.57 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 連絡先
- 電話 0898-23-7250出典: p.57 - p.59 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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洲四国連絡高速道路株式会社 建設工事 競争参加資格確認事項
令和7年11月25日|p.57-59
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STE 日 日日日日日 日本人 号147 日 月 月 日 日 19
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、予定価格の算定に必要な項目に
ついて、入札参加者から見積価格を記載した
見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当
性が確認できた見積価格を予定価格の基とな
る積算価格に反映する「見積活用方式」の対
象工事である。
(10)入札方法本工事は、資料提出及び入札等
を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムにより難い者は、本
州四国連絡高速道路株式会社(以下「本四会
社」という。)の承諾を得た場合に限り、従来
の紙による入札(以下「紙入札」という。)に
代えることができる。
(11)本工事は「共通仮設費(率分)のうち営繕
費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の
下記に示す費用(以下「実績変更対象費」と
いう。)について、工事実施にあたって不足す
る技術者や技能者を広域的に確保せざるを得
ない場合も考えられることから、契約締結後、
大規模災害等により労務及び建設資材がひっ
迫したことにより、労働者確保に要する方策
に変更が生じ、当初契約の金額相当では適正
な工事の実施が困難になった場合は、実績変
更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更
時点で設計変更する試行工事である。
営繕費:労働者の送迎費、宿泊費、借上費
(宿泊費、借上費については労働者
確保に係るものに限る。)
労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃
金以外の食事、通勤等に要する
費用
(12)本工事は、週休2日を前提とした工事費及
び工期を確保した週休2日工事(発注者指定
方式)であり、対象期間内の全ての週におい
て週休2日を確保するものとする。対象期間
内に週休2日を確保できなかった場合は、工
事成績評定において減点措置等を行う場合が
ある。詳細は、特記仕様書による。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示す
ることにより、適切な工期設定の取組みを行
う「工事工程表の開示工事」である。
(13)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認
めない。
2競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資
格を有する者は、次に掲げる条件を全て満足し、
かつ、本四会社による当該工事に係る競争参加
資格確認の結果、資格があると認められた者と
する。
また、特定建設工事共同企業体(以下「共同
企業体」という。)を結成する場合にあっては、
構成員のいずれもが、次に掲げる条件を全て満
足し、かつ、本四会社による当該工事に係る競
争参加資格確認の結果、共同企業体として資格
があると認められた者とする。
(1)次の各号の一に該当しない者であること。
①建設業法(昭和24年法律第100号)第3
条の規定に基づく国土交通大臣又は知事の
許可及び同法第27条の23第2項に規定する
経営事項審査(告示(平成20年国土交通省
告示第85号をいう。)第1第1号の2に規定
する審査基準日が入札及び開札の日の1年
7月前の日以後のものに限る。)を受けてい
ない者
②前号に規定する経営事項審査を受けてい
るが、建設業法施行規則(昭和24年建設省
令第14号)第21条の4に規定する総合評定
値通知書の雇用保険、健康保険又は厚生年
金保険の加入状況が「未加入」となってい
る者(ただし、当該通知書において雇用保
険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況
が「未加入」であった後に、当該未加入の
保険について「加入」又は「適用除外」と
なったものを除く。)
③契約を締結する能力を有しない者(未成
年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助
人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補
助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者を除く。)及び破産者で復権
を得ない者
④本四会社の過去2年以内において次の(イ)
から(チ)までの一に該当したと認められる者
(イ)契約の履行に当たり、故意に工事を粗
雑にし、又は材料等の品質若しくは数量
に関して不正の行為をした者
(ロ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正
な価格を害し、若しくは不正の利益を得
るため連合した者
(ハ)落札者が契約を締結すること又は契約
者が契約を履行することを妨げた者
(ニ)監督又は検査の実施に当たり、社員の
職務の執行を妨げた者
(ホ)正当な理由がなくて契約を履行しな
かった者
(ヘ)本四会社に提出した書類に虚偽の記載
をした者
(ト)その他本四会社に著しい損害を与えた
十一
(チ)(イ)から(ト)までのいずれかに該当する事
実があった後2年を経過しない者を、契
約の履行に当たり、代理人、支配人その
他これらに準ずる者として使用した者
⑤経営状態が著しく不健全であると認めら
れる者
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、公共工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者
(2)本四会社における令和7・8年度一般競争
(指名競争)参加資格者のうち、「鋼橋上部工
工事の認定を受け、「A等級」に格付けされ
ている者又はそれらの者により結成された共
同企業体であること。なお、会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更正手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については,
手続開始の決定後、社長が別に定める手続に
基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認
定を受けていること。この場合において、共
同企業体の構成員となった者は、単体企業と
しては当該工事に係る競争に参加する者に必
要な資格がない。
(3)令和5・6年度における当該工種の工事成
績の平均点(各年度毎)が2年連続して65点
未満でないこと。なお、当該工種とは、2(2
有資格者の認定を受けた『鋼橋上部工工事]
(A等級)をいう。(各年度で本四会社におけ
る当該工種の工事実績がない者は、65点とみ
なす。)
(4)施工実績平成22年度以降に元請として完
成及び引渡しが完了した、次の同種工事の実
績を有すること。
施工実績については、本四会社が発注し、
完成及び引渡しが完了した工事である場合に
あっては、請負工事成績評定要領第6条に規
定する評定表の評定点合計(以下「評定点合
計」という。)が65点未満のもの並びに国、地
方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適
正化の促進に関する法律(平成12年法律第
127号)第2条第1項の政令で定める法人(以
下「他の機関」という。)が発注した工事であ
る場合にあっては、工事成績評定が一定の点
数未満であるために、当該機関の競争入札に
おいて施工実績として認めていないものを除
く(施工実績が、本四会社及び他の機関が発
注した工事で工事成績がないものについて
は、65点とみなす。)。
共同企業体にあっては、全ての構成員は、
同種工事の実績を有するものとする。
なお、特定建設工事共同企業体及び経常建
設共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る。
同種工事(成績評定があるものについては、
65点以上のものとする。)
本四会社又は国等※が実施した鋼橋の製作
かつ架設工事
※国等とは、国土交通省、東日本高速道路
株式会社、中日本高速道路株式会社、西
日本高速道路株式会社、首都高速道路株
式会社、阪神高速道路株式会社をいう。
(5)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格
確認資料の提出期限の日から開札の時までの
期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関
する達」(本四会社達平成17年第48号)に基づ
き、「地域3(広島県、愛媛県)のうち愛媛県」
において、指名停止を受けていないこと。
(6)技術提案が適正であること。
(7)本工事に係る設計業務等の受注者又は当該
受注者と資本若しくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(9)共同企業体の結成は、次によること。
①構成員の数は、2又は3社とする。
②本工事に対応する建設業法(昭和24年法
律第100号)の許可業種につき、許可を有
しての営業年数が5年以上あること。ただ
89
日本日本日本日本日本日本日本日 日 日 日 日本社會
し、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑
な共同施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5
年未満であっても、これを同等として取扱
うことがある。
③構成員の出資比率は、全ての構成員が、
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
1.
④代表者の出資比率は、構成員中最大であ
ること。
⑤結成方式は、甲型とする。
⑥1の工事について、同一会社が2以上の
共同企業体の構成員となることはできない
ものとする。
⑦特定建設工事共同企業体結成届(以下「結
成届という。)を、4(3)の競争参加資格確
認申請書に添付して提出すること。なお、
支店長等代理人の名義で提出する場合は、
委任状を提出すること。
(10)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格確認結果の通知に併せて通
知する。なお、競争参加資格確認結果の通知
において、技術提案による競争参加資格を認
められた者は、当該提案に基づく入札を行い、
技術提案による競争参加資格を認められな
かった者は、標準案に基づく入札を行うこと
を条件とし、これに違反した入札は無効とす
る。
3総合評価に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み総合評価落札
方式は、技術提案の評価結果に応じて付与す
る技術評価点と入札価格を基に以下に示す価
格評価式により求める価格評価点を合算した
評価値を算出し、落札予定者を決定する加算
方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な評価項
目、評価基準及び入札時の評価に関する基準
については、技術資料作成要領による。
(2)評価項目及び評価基準
1)技術評価点の最高点を34点とする。
なお、次の場合、次の付加点を付与する
ものとする。
イ)技術評価点1位の者が2者以上の場合
技術提案または施工計画の評価結果及び
質的内容に着目の上で優劣を判断し、最
も優位な1者に対し0.5点
ロ)技術評価点1位の者と2位の者との差
が0.5点未満の場合
1位の者に対し2位の者との技術評価点
の差が0.5点となる点数
2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評
価基準に基づいて、次の評価項目ごとに評
価して得られた数値を合算することにより
算出する。
イ)企業の高度な技術力
①性能・強度等
【摩擦ダンパーの性能確保対策】
摩擦ダンパーの性能を確実に発揮
させるため、摩擦ダンパーを架設す
る際の具体的な方法の提案
【部材間溶接接合の品質確保対策】
供用中の来島海峡第三大橋7Aに
おいて、支承補完構造部材間の溶接
接合における品質確保や品質管理の
ための具体的な手法の提案
②社会的要請
【夜間通行止め規制時間の遵守の工夫】
甘崎跨道橋及び第二瀬戸跨道橋の
各撤去工における本線の夜間通行止
め規制時間を遵守するための具体的
な方法の提案
③施工計画
【原付道・自転車歩行者道利用者に対
する安全対策】
原付道・自転車歩行者道に接して
作業する際の利用者への安全確保に
関する工夫
【海上作業時の安全対策】
海上の橋上で作業する際の安全対
策に関する工夫
ロ)企業の信頼性・社会性
④施工体制
・CCUS(建設キャリアアップシス
テム)の活用
⑤社会貢献度
・カーボンニュートラルの取組み
(3)評価及び落札者の決定方法評価値は加算
方式により算出することとし、技術評価点と
以下に示す価格評価式により求める価格評価
点を合算した評価値の最も高い者を落札者と
なるべき者とする。
【価格評価式】
XXOの場合Y=-((X-XO)2/
(2×(100-XO)))+
100
XO>Xの場合Y=0
この式において、X、XO及びYは、そ
れぞれ次の値を表すものとする。
X入札率=入札価格(税抜き)/予定
価格(税抜き)×100
XO価格評価基準額(税抜き)/予定
価格(税抜き)×100
Y価格評価点
価格評価基準額は、価格評価点を算定す
るための基準額であり、調査基準価格と同
額とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締
結することが、公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって、著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内で発注者の決める最低限の要求要
件を全て満たして入札した他の者のうち、
評価値が最も高い者を落札者とすることが
ある。
なお、落札者となるべき条件については、
次に掲げる要件に該当する者である。
①入札価格が、予定価格の制限範囲内であ
ること。
②技術提案の内容が、発注者の設定してい
る最低限の要求要件を下回らないこと。
(4)3(3)において、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、くじ引きにより落札者を決
定する。
(5)技術提案の履行に関する事項
受注者の責により、入札時の評価内容を満
足できない場合は、その程度により請負工事
成績評点を最大15点減点する。
4入札手続等
(1)担当部署794-0072愛媛県今治市山路
751-2本州四国連絡高速道路株式会社
しまなみ今治管理センター総務課
電話0898-23-7250
(E-mail) keiyaku-imabari@jb-honshi.co.jp
(2)設計図書等の入手方法設計図書等(技術
資料作成要領、入札公告の写し、契約書案
入札及び見積り手引き、入札及び見積り手引
き補足事項、電子入札運用基準、図面、仕様
書、単価表、割掛対象表及び契約事項説明書
を含む。以下同じ。)は、入札情報公開サービ
スの発注図書ファイルをそれぞれダウンロー
ドして取得すること。ただし、やむを得ない
事由により、上記交付方法による取得ができ
ない入札参加者に対しては、本四会社が指定
する方法により無料で交付するので、4(1)の
担当部署へその旨を申し出ること。なお、交
付期間は、入札公告の日から令和7年12月25
日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日6時00分から23時00分までとする。
※発注情報閲覧 案件パスワード:
KSI20250004(半角英数字)
(注)本工事は、設計図書等を分割して掲載
している。設計図書等の入手を希望する者
は、全案件の発注図書ファイルをそれぞれ
ダウンロードして取得すること
(3)競争参加資格確認申請書(別記様式第1)
(以下「申請書」という。)及び競争参加資格
確認資料(以下「資料」という。)並びに結成
届の提出期間及び場所等
①期間令和7年11月25日(火)から令和
7年12月25日(木)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日8時00分から22時00分
まで
②場所4(1)に同じ。
③方法電子入札システムにより提出する
こと。ただし、本四会社の承諾を得た場合
に限り、書面を郵送等(書留郵便又は信書
便。提出期間内必着)又は持参により提出
することができる。
(4)見積書及び根拠資料の提出期間並びに場所
第五
①期間令和7年11月25日(火)から令和
8年3月27日(金)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日8時00分から22時00分
まで
②場所4(1)に同じ。
③方法4(3)に定める申請書の提出期限ま
でに提出可能である場合は、申請書と合わ
せて、電子入札システムにより提出するこ
と。4(3)に定める申請書の提出期限日の翌
日以降に提出する場合又は紙入札の場合
は、書面を郵送等(書留郵便又は信書便。
提出期間内必着)又は持参により提出する
こと。
(日本医療法第718号(。
報報
(1) 1 (10 (10.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00
④その他提出された根拠資料のみでは妥
当性が確認できない場合は、追加資料の提
出又は必要に応じてヒアリング等の実施を
求める場合がある。
(5)入札書の提出期限及び場所等
①期限令和8年4月24日(金)22時00分
(令和8年4月22日(水)から受付を開始
する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を
除く毎日8時00分から22時00分まで。)
②場所4(1)に同じ。
③方法等電子入札システムにより提出す
ること。ただし、電子入札システムにより
難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限
り紙入札に代えることができる。
(6)開札の日時及び場所等
①日時令和8年4月27日(月)
①10時00分②11時00分(予定)
②場所4(1)の会議室
③その他開札の結果は、電子入札システ
ムにより通知する。電子入札をした者は、
本四会社からの連絡に備え、開札日時にお
いて、電子入札システムを確認すること。
なお、紙入札により入札に参加した者又は
その代理人は、原則として、開札に立ち会
うこと。
5配置技術者の施工実績の確認
本工事は、競争参加資格として配置予定技術
者の配置基準を設けず、契約締結後に配置要件
を確認する工事である。なお、契約締結後に確
認する配置要件は以下のとおりとする。
(1)主任技術者又は監理技術者は、当該工事に
建設業法に基づく配置ができること。
(2)現場代理人又は主任(監理)技術者が、平
成22年度以降において元請として完成及び引
渡しが完了した下記の同種工事の経験を有す
ること(同種工事の経験における従事役職は
問わない。)。共同企業体にあっては、代表者
が下記の同種工事の経験を有する主任(監理)
技術者を配置すること。ただし、元請として
の施工実績は、本四会社が発注し、完成・引
渡しが完了した工事である場合にあっては、
評定点合計が65点未満のもの並びに国、地方
公共団体及び他の機関が発注した工事である
場合にあっては、工事成績評定が一定の点数
未満であるために当該機関の競争入札におい
て施工実績として認めていないものを除く
同種工事のうち成績評定があるものは代表的
なものを1名につき1件記載する。
また、特定建設工事共同企業体及び経常建
設共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る。
同種工事:本四会社又は国等※が実施した鋼
橋の製作かつ架設工事
※国等とは、国土交通省、東日本
高速道路株式会社、中日本高速
道路株式会社、西日本高速道路
株式会社、首都高速道路株式会
社、阪神高速道路株式会社をい
う。
(3)契約締結後に上記に記載する配置予定技術
者の配置要件を満足しないことが判明した場
合は、契約解除かつ指名停止を行うことがあ
る。
(4)主任技術者又は監理技術者が、建設業法等
で定める資格を有する者であること。なお、
主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験
を有さない者で、別の現場代理人が同種工事
の経験を有する者として申請する場合、現場
代理人は建設業法等で定める資格を有しなけ
ればならない。
(5)主任技術者又は監理技術者にあっては、入
札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係
にあること。なお、恒常的雇用関係とは、3ヶ
月以上の雇用関係にあることをいう。
(6)監理技術者にあっては、監理技術者資格者
証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
ること。
(7)監理技術者にあっては、監理技術者資格者
証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修
了証の写し(表のみ)を添付すること。また、
監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的
な雇用関係が明確に判断できない場合には、
共通仕様書1-7に示す、直接的かつ恒常的
な雇用関係が確認できる資料を添付するこ
と.
(8)本工事は余裕期間を設定することができる
工事であり、余裕期間内は、現場代理人、監
理技術者又は主任技術者の配置を要しない。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)競争に参加するために必要な各書類の提出
提出期間内に到達がない場合は、その後に
到達がなされた場合でも無効として取り扱う
こととし、各書類は廃棄する。
(3)提出された申請書等は、返却しない。
(4)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金納付。ただし、金融機関又
は保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料若しく
は結成届に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効
とする。
(6)技術提案資料の作成及び提出本工事の施
工に当たって、標準案の内容について、技術
提案で施工しようとする場合は、その内容を
示した技術提案資料を作成し提出すること。
技術提案が適正と認められない場合に、標準
案に基づいて施工する意思がある場合には
その旨を技術提案資料に記載すること。また、
技術提案によらず、標準案に基づいて施工し
ようとする場合には、その旨を技術提案資料
に記載すること。
(7)手続における交渉の有無無
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、当該工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口4(1
に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加2(2)に掲げる一般競争参加資格の認
定を受けていない者も、4(3)により申請書及
び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
①申請時期令和7年12月25日まで
②申請場所651-0088兵庫県神戸市中
央区小野柄通4-1-22(アーバンエース
三宮ビル)本州四国連絡高速道路株式会
社経理部契約課電話078-291-1035
(直直(
(11)総合評価に関する詳細は、技術資料作成要
領による。
(12)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては、契約保証金の額を請負代金額の10分の
3以上とするとともに、前払金の額を請負代
金額の10分の2以内とする。また、契約が解
除された場合の違約金は、請負代金額の10分
の3に相当する額とする。なお、本措置は工
事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるも
のではない。
(13)契約書作成の要否要
なお、本四会社が利用している電子契約
サービスにより、電子契約書を使用した電子
契約によることができる。
(詳細は、本四会社ホームページ
https://www.jb-honshi.co.jp/corp index/
keiyaku/denshikeiyaku/による。)
(14)公告日から申請書等の提出期限の前日まで
の間に設計業務成果を貸与することができ
る。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Yoshiaki Yano, General
Manager of Shimanami-Imabari Operation
Center, Honshu-Shikoku Bridge Express-
way Company Limited
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Seismic
retrofitting Work of Kurushimakaikyo
bridge and Overpass removal Work of
Amazaki Overpass and Dainiseto Overpass
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 10:00 P.M.25 December.
2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
10:00 P.M.24 April, 2026
(6) Contact point for tender documentation:
General Affairs Section, Shimanami-Ima
bari Operation Center, Honshu-Shikoku
Bridge Expressway Company Limited
751-2, Yamaji, Imabari City, Ehime Pre
fecture,794-0072,Japan. TEL0898-23-
7250
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