政府調達令和7年11月25日
令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事（一般競争入札公告）
掲載日
令和7年11月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.51 - p.53
政府調達p.51-p.53
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出典・注意
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公告概要
令和7年11月25日発行の官報（政府調達 第218号）に掲載された政府調達・入札公告です。中国地方整備局による「令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事」の入札公告。掲載ページ: p.51 - p.53。
公告種別
入札公告
品目
令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事
期限
2025/12/18
抽出された基本情報
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令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事（一般競争入札公告）
令和7年11月25日|p.51-53
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契
約会計年度における請負代金の支払いの限度額
(以下「支払限度額」という。)について、当初契
約の時点で「0」等と設定し、補正予算が措置さ
れるなど追加で予算の執行が可能となった場合に
各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、
既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円
滑化国債」を採用する。支払条件等については、
入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認す
ること。
令和7年11月25日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長杉中洋一
◎調達機関番号020◎所在地番号34
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名
令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外
鋼下部工事(電子入札対象案件)(電子契約対
象案件)
(3)工事場所広島県広島市中区住吉町地内
(4)工事内容
工事延長L=84m
橋梁下部1式
工場製作工1式
工場製品輸送工697t
鋼製橋脚工(P35)1式
鋼製橋脚工(P36)1式
橋梁付属物工1式
仮設工1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、事前に建設資材、労
働者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事であり、発注者が示した工
事完了期限日までの間で、受注者は工期の始
期及び終期を任意に設定できる。なお、受注
者は、契約を締結するまでの間に、別記様式
37により、工期の始期及び終期を通知するこ
と。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者
を配置することを要しない。また、現場に搬
入しない資材等の準備を行うことができる
が、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着
手を行ってはならない。なお、余裕期間内に
行う準備は受注者の責により行うものとす
る。
全体工期:契約締結日の翌日から令和10年
3月31日まで(但し、令和8年4月1日(工
期開始期限日)までを工期の始期とすること)
(6)使用する主要な資機材鋼材(棒鋼以外)
約7百トン
(7)工事実施形態
1)本工事は、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(技術提案評価型(S型))のうち、
品質確保のための体制その他の施工体制の
確保状況を確認し、施工内容を確実に実現
できるかどうかについて審査し、評価を行
う施工体制確認型総合評価落札方式の工事
である。
2)本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。本工事では、受発注者間の双
務性の向上とともに、契約変更等における
協議の円滑化を図るため、契約締結後詳細
設計完了後の変更契約締結後受発注者間の
協議により総価契約の内訳として単価等を
合意することとする。
3)予定価格が1億円以上の工事は、低入札
価格調査制度調査対象工事について、現場
にモニターカメラの設置(施工状況の把握)
及び発注者の指定する不可視部分の施工に
関するビデオを撮影し、発注者への提出を
実施する工事である.
4)本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務付けられた
工事である。
6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)と併せて、歩掛見積
の提出を求め、作成・決定した歩掛を競争
参加資格有りと通知した企業に対して電子
入札システム等で公表する工事である。詳
細は入札説明書による。
7)本工事は、見積参考資料の参考事項とし
て一部の単価を公表する試行工事である。
ただし、提供を行う単価は、当該工事に
おける主たる資材とし、質問回答期限まで
に公表可能なものに限る。
8)本工事は、技術資料作成に必要と思われ
る当該工事の関連データを希望者にイン
ターネットで提供、または、電子記録媒体
による提供を行う試行工事である。詳細は
入札説明書による。
9)本工事は、工事実施にあたって不足する
下請け等の技術者や技能者等を通常考える
工事実施地域外から広域的に確保せざるを
得ない場合に、「共通仮設費(率分)のうち
営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理
費」の一部の費用(以下「実績変更対象費」
という。)について、契約締結後、労働者確
保に要する方策に変更が生じ、土木工事標
準積算基準書の金額相当では適正な工事の
実施が困難になった場合は、実績変更対象
費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点
で設計変更する試行工事である。
10)本工事は、BIM/CIM適用工事(発
注者指定型)である。
11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行う試行工事である。
12)本工事は、公共工事の担い手の中長期的
な育成・確保の促進を目的とした、完全週
休2日(土日)の試行対象工事(発注者指
定方式「完全週休2日(土日)【現場閉所】」)
である.
13)本工事は、品質を確保しつつ若手技術者
(満40歳以下)が工事実績を積む機会を確
保することを目的に、主任(監理)技術者
に加え、専任で補助する技術者(以下「専
任補助者」という。)を配置することができ
る若手技術者育成型総合評価落札方式の対
象工事である。
専任補助者は、主任(監理)技術者を補
助するものとする。
なお、配置予定技術者の資格等に関する
資料提出時において若手技術者の配置を申
請しない場合に限り、本工事の配置予定技
術者を専任補助者とすることで、契約後、
若手技術者を主任(監理)技術者として配
置することを可能とする。
14)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組を推進する「生産性向上チャレンジ」の
試行対象工事である。
15)本工事は、工事の品質確保等に関する評
価項目に加え、施工の効率化やICT活用
等による生産性向上に関する技術提案を設
定し、生産性向上の取組を評価する試行対
象工事である。
16)本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事であ
る。
17)本工事は、工事工程表及び施工条件明示
の確認リストを開示する試行対象工事であ
る。
18)本工事は、建設キャリアアップシステム
活用推奨モデル工事の試行対象工事であ
る。
(10 1 10 11 11.20.00
19)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業を評価する試行工事である。
20)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制
の確保を図るため、事前に建設資材、労働
者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事であり、発注者が示した
工事完了期限日までの間で、受注者は工期
の始期及び終期を任意に設定できる。
21)申請期間中に特定の配置予定技術者等が
拘束されることを緩和するため、配置予定
技術者の資格等に関する資料を入札期限ま
でに提出し、配置予定技術者に対する要件
を満足しているか審査を行う試行工事であ
る。
(8)本工事は、資料提出及び入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。なお、電子
入札システムにより難い者は、発注者の承諾
を得て紙入札方式に代えることができる。
(9)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価落札方式)」、
契約締結後に「工事設計書」を公表する工事
である。工事設計書については、契約後に適
時、中国地方整備局のホームページにより公
表する。
(10)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)中国地方整備局における令和7・8年度
「鋼橋上部工事」に係る一般競争参加資格の
認定を受けていること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、中国地方整備局長が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受
けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)平成22年4月1日以降に元請けとして完
成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施
工実績を有すること。又は、平成22年4月1
日以降に元請として完成・引渡が完了した海
外施工実績のうち、海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度において認定された
工事が次の同種工事の施工実績を有している
こと。
同種工事とは、下記の(ア)・(イ)の全ての要件
を満たす製作・架設の施工実績を有するこ
と。
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)ま
たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)
であること。
(イ)鋼製橋脚または鋼橋主塔であること。
上記(ア)・(イ)は同一工事であること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比
率が20%以上(地域維持型JVの構成員とし
ての実績は出資比率が10%以上)であること。
ただし、乙型JV(異工種JV)の同種工事
の施工実績については、出資比率に関わらず
各構成員が施工を行った分担工事の実績であ
ること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該
組合施工の場合に限る.
経常JVにあっては、全ての構成員が同種
工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部(開発建設部関係事
務所を含む)の発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る実績である場合にあって
は、工事成績評定通知書に記載されている工
事成績評定点(以下「評定点」という。)が入
札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人
日本建設情報総合センターの「工事実績情報
システム(CORINS)(以下「CORI
NS」という。)に登録を義務付けている場合
は、CORINSに登録されていなければ、
実績として認めない。
当該実績が海外実績かつCORINS登録
が未了の場合、海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発
行した認定書の写し及び添付資料により確認
できる場合は同種実績として認める。
(6)「鋼製橋脚に係る品質・耐久性向上に関す
る施工計画」及び「鋼製橋脚工における生産
性向上に関する施工計画に係る施工計画が
適正であること。
(7)次の1)～4)に掲げる基準を満たす主任
技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配
置できること。
ただし、請負代金が4,500万円未満の工事
は専任の義務を要しない。(建設業法(昭和24
年法律第100号)第26条第3項に該当しない
場合)
なお、本工事は、受注者が工事の始期と終
期を設定することができる工事であり、契約
締結日の翌日から工期の始期の前日までの間
は、主任技術者又は監理技術者の配置を要し
ない。
なお、工場製作と現地での架設作業に配置
する技術者は同一でなくてよい。
また、本工事において入札期限までに申請
できる配置予定技術者は3名とする。
1)競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇
用関係にあること。
2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す
資格を有する者でなければならない。
ア)「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ、
に示す資格を有する者。(建設業法施行規
則第7条の3及び国土交通省告示第1424
号(平成17年12月16日)参照)
3)現場での架設作業に配置する技術者は,
平成22年4月1日以降、審査基準日までに
元請けとして完成・引き渡しが完了した
下記の同種工事の現場(架設)経験を有す
る者であること。又は、平成22年4月1日
以降、審査基準日までに元請として完成・
引渡が完了した海外施工実績のうち、海外
インフラプロジェクト技術者認定・表彰制
度において認定された工事で下記の同種工
事の現場(架設)経験を有する者であるこ
14
同種工事とは、下記の(ア)・(イ)の全ての要
件を満たす現場(架設)経験を有すること。
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は
除く)であること。
(イ)鈑桁橋を除く鋼橋、鋼製橋脚または鋼
橋主塔であること。
ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績とし
てよい。
上記(ア)・(イ)は、同一工事であること。
ただし、配置予定技術者として満40歳以
下の若手技術者を配置し、かつ平成22年4
月1日以降、審査基準日までに上記に掲げ
る同種工事の現場(架設)経験を有する専
任補助者を配置する場合に限り、配置する
若手技術者に求める平成22年4月1日以
降、審査基準日までに完成・引き渡しが完
了した同種工事実績は以下のとおりとす
る。
(ア)鋼橋、鋼製橋脚または鋼橋主塔の現場
(架設以外も可)経験
なお、平成22年4月1日以降、審査基準
日までに産前産後休業(労働基準法(昭和
22年法律第49号)第65条第1項又は第2項
の規定による休業)、育児休業(育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
第2条第1号に規定する休業)、介護休業
(同条第2号に規定する休業)(以下「産休
育休等」という。)を取得した場合は、産休
育休等期間に相当する期間を評価対象期間
に加えることができる。
共同企業体の構成員としての実績は出資
比率が20%以上(地域維持型JVの構成員
としての実績は出資比率が10%以上)であ
ること。ただし、乙型JV(異工種JV)
の同種工事の施工実績については、出資比
率に関わらず各構成員が施工を行った分担
工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当
該組合施工の場合に限る,
経常JVにあっては、構成員のうち1社
の主任技術者又は監理技術者が上記の工事
経験を有していればよい。
分, 10.1日日(日本日本日本日本日(日(日(日(日(日本報)18日1
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建設部(開発建設部関
係事務所を含む)の発注した工事のうち入
札説明書に示すものに係る実績である場合
にあっては、評定点が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関がCORIN
Sに登録を義務付けている場合は、COR
INSに登録されていなければ、実績とし
て認めない。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び有効な監理技術者講習修了を有す
る者であること。
5)本工事は、建設業法第26条3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例
2号)の配置は認めない。
6)配置予定技術者に加え、専任補助者を配
置する場合は、当該工事に専任で配置でき
ること。なお、専任補助者は、上記1)～
4)に掲げる基準を満たすこと。
また、本工事において入札期限までに申
請できる専任補助者は3名までとする。
(8)申請書(競争参加資格確認のための添付資
料を含む。(配置予定技術者の資格等に関する
資料を除く。))の提出期限の日から開札の日
までの期間に、中国地方整備局長から工事請
負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59
年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指
名停止を受けていないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下
同じ。)、又は当該受注者と資本若しくは人事
面において関連がある又は特別な提携関係等
がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。
(11)本工事に事業協同組合または協業組合とし
て申請書及び資料を提出した場合、その構成
員は単体として申請書及び資料を提出するこ
とはできない。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価における評価項目及び評
価の着目点は、次のとおりとする。
以下、技術提案(具体的な施工計画)とは、
標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工
することをいい、標準案とは、入札説明書(添
付図面等を含む。)の設計図面及び仕様等に示
した施工方法にしたがって施工することをい
う。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性「工事の品質確保
のための適切な施工体制について着目
し評価する。
②施工体制確保の確実性「工事の品質
確保のための施工体制のほか、必要な人
員及び材料の確保等の適切な施工体制」
について着目し評価する。
2)技術提案(具体的な施工計画)(加算点)
①鋼製橋脚に係る品質・耐久性向上に関
する施工計画鋼製橋脚は、上部構造を
確実に支持し、その力を確実に下部構造
へ伝える非常に重要な役割をもつ構造物
である。そのため、施工の条件や施工時
の状態を考慮したうえで、所要の品質が
確保されるように適切に施工する必要が
あるため、「鋼製橋脚に係る品質・耐久性
向上等に関する施工計画」を評価項目と
する。
○工場で製作・塗装された鋼製橋脚を現
地に輸送(積込から現地到着まで)す
る際、鋼製橋脚の品質確保のため、鋼
製橋脚に損傷等を与えないよう十分留
意する必要がある。
○鋼製橋脚(P36橋脚)の隅角部は、局
部的に大きな応力が生じる部分であり
溶接施工にあたっては、溶接欠陥の防
止など溶接品質の確保に十分留意する
必要がある。
②鋼製橋脚工における生産性向上に関す
る施工計画本工事は、鋼製橋脚工の生
産性向上を図るための施工について技術
提案を求め、以下の「鋼製橋脚工におけ
る生産性向上に関する施工計画を評価
項目とする。
○昨今の社会情勢や技術者不足が懸念さ
れる建設業界の実情に鑑み、建設現場
におけるイノベーションの推進や生産
性向上を図るため、本工事では、夜間
架設作業の安全管理についてICTや
新技術等を活用した省人化・省力化手
法を求める。
○昨今の社会情勢や技術者不足が懸念さ
れる建設業界の実情に鑑み、建設現場
におけるイノベーションの推進や生産
性向上を図るため、本工事では、鋼製
橋脚の出来形管理においてICT等に
よる計測技術を活用した省人化・省力
化手法を求める。
3)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価(加算点)次に掲げるいずれかの認
定を受けている企業を評価する。
・女性活躍推進法に基づく認定(プラチナ
えるぼし・えるぼし認定企業)
・次世代法に基づく認定(プラチナくるみ
ん・くるみん(令和7年4月1日以後の
基準)・くるみん(令和4年4月1日～
令和7年3月31日までの基準)・トライ
くるみん(令和7年4月1日以後の基
準)・くるみん(平成29年4月1日～令
和4年3月31日までの基準)・トライく
るみん(令和4年4月1日～令和7年3
月31日までの基準)・くるみん(平成29
年3月31日までの基準)認定企業)
・若者雇用促進法に基づく認定(ユース
エール認定企業)
4)賃上げの実施に関する評価(加算点)
従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人あた
りの平均受給額を3%以上、中小企業等は
給与総額又は給与等受給者一人当たりの平
均受給額を1.5%以上、対前年度比又は対
前年比で増加することを表明している場合
について評価する。
5)賃上げ未達成による減点公告日時点
で、減点措置の通知を1年未満の間に受け
ている者については、3(1)4)の評価の加
算点よりも大きな減点を行う。
ただし、以下の例に示すような、天災地
変等やむを得ない事情により賃上げを実行
することができなかった者については、減
点措置を課さないこととする。
(ア)特定非常災害の被害者の権利利益の保
全等を図るための特別措置に関する法律
(平成8年法律第85号)第2条第1項の
規定に基づき指定された特定非常災害で
あって、同法に基づく特別措置の適用対
象となる地域に主たる事業所が所在する
企業については特別措置が適用される期
間は減点措置を課さないこととする。
(イ)各種経済指標の動向等を踏まえ、平成
20年のいわゆる「リーマンショック」と
同程度の経済状況と認められる場合にお
いては、全国において減点措置を課さな
いこととする。
(ウ)(ア)及び(イ)に該当しない場合であって
も、次のような自らの責によらない場合
で、かつ、その事実を客観的に証する書
類とともに従業員が署名または記名・捺
印した理由書の提出があり、契約担当官
等が必要ないと認める場合には減点措置
を課さないこととする.
①自然災害(風水害、土砂災害、地震、
津波、噴火、豪雪等)や人為的な災害
(火災等)等により、事務所、工場、
主要な事業場等が被災し、事業の遂行
が一定期間不可能となった場合
②主要な取引先の倒産により業績が著
しく悪化した場合
③資材の供給不足等により契約履行期
限の延期等が行われ、契約上の代価の
一部を受領できず資金繰りが著しく悪
化した場合など
※『事実を客観的に証する書類」とは、
罹災証明や契約書類の写し等を想定し
ているが、これに限らない。
(2)入札参加者は「価格」をもって入札に参加
し、次の1)～3)の要件に該当する者のう
ち、下記(3)によって得られる標準点と施工体
制評価点と加算点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)の最も高い者
を落札者とする。
1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限範囲内である
こと。
2)「鋼製橋脚に係る品質・耐久性向上に関
する施工計画」及び「鋼製橋脚工における
生産性向上に関する施工計画が入札説明
書に記載した要求要件を満たしているこ
と。
3)評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」)に対して下回らないこ
2.
(3)得点配分の詳細は、入札説明書による。
(4)上記(2)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、電子入札による入札参加
者が入力した電子くじ番号(紙入札業者にお
いては紙入札方式参加承諾願に記載した電子
くじ番号)を元に電子くじを実施のうえ落札
者を決定する。
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関係が確認できる文書
R7/11/21令和7年度交通対策情報提供サーバ賃貸借一式の契約同一発注機関中国地方整備局R7/8/8中国地方整備局長による一般競争入札公告（セキュリティ対策用侵入検知装置購入）同一発注機関中国地方整備局R7/1/22徳山下松港徳山地区岸壁（－14ｍ）築造工事の入札公告（4件）同一発注機関中国地方整備局R7/1/16広島港出島地区岸壁（－12ｍ）築造工事（その６）入札公告（3件）同一発注機関中国地方整備局R7/1/10令和７年度水質分析調査業務（中国地方整備局）入札公示（2件）同一発注機関中国地方整備局R7/1/10港湾情報処理システム運用管理業務に係る一般競争入札公告（中国地方整備局）同一発注機関中国地方整備局
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