国立大学法人東京大学による一般競争入札公告（建設工事）
令和7年11月21日|p.82-83
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月21日
契約担当者国立大学法人東京大学
総長藤井輝夫
代理人施設部長齋藤幸司
◎調達機関番号415◎所在地番号13
○施設部第4号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名東京大学(本郷)(仮称)ダイバー
シティ&インクルージョン棟(A棟)新営そ
の他工事
(3)工事場所東京都文京区本郷7-3-1
(東京大学構内)
(4)工事内容
①管理施設(研究室)新営工事
鉄骨造地上4階、塔屋
建築面積763.5、延床面積2.958.4m2
②通信機械室改修工事
鉄骨造地上2階
建築面積128.8m2、延床面積218.6m2
なお、関連する機械設備工事及び電気設備
工事は別途発注される予定である。
(5)工期契約締結日の翌日から令和8年3月
31日まで。
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
1,300、鉄骨約600t、鉄筋約105t、
ALC約1.800m2、ガラス約260m
(7)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(8)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信
頼性・社会性」について記述した、競争参加
資格確認申請書(以下、申請書という。)を受
け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(加算方式(試行))を実施する工事である。
(9)本工事は、入札等を電子入札システムによ
り行う。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は、2又は3社により構成される特定建設工事
共同企業体(以下「共同企業体」という。)であ
ること。また、共同企業体にあっては、競争参
加資格の確認までに契約担当者から共同企業体
としての認定を受けていること。
(1)国立大学法人東京大学契約事務取扱規程
(平成16年4月1日)第2条及び第3条の規
定に該当しない者であること。
(10 (1) 日本11...1.11.17.17.10 11) 17.17.17.17
(2)開札時において、文部科学省における建築
一式工事の一般競争参加資格を有し、「一般競
争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第1章第4条で定めるところによ
り算定した点数(一般競争(指名競争)参加資
格認定通知書の記2の点数)が、単体での参
加の場合は900点、共同企業体での参加の場
合の構成員の代表者は1,200点(共同企業体
の構成員のうち代表者以外の構成員にあって
は900点)以上であること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、当該契約担当者が別に定
める手続に基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工
事を施工した実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)。なお、当該工事の
契約書及び図面の写しを提出できるものに限
る。
①単体又は共同企業体の代表者鉄骨鉄筋
コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨造の建物に係る建築一式の新営工事
で、地上2階建以上かつ延床面積1.500m2
以上の工事
②共同企業体の代表者以外の構成員鉄骨
鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造の建物に係る建築一式の新営工
事で、地上2階建以上かつ延床面積750m2
以上の工事
(5)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又
は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
こと。ただし、共同企業体にあっては、代表
者が監理技術者を専任で、代表者以外の構成
員が主任技術者又は監理技術者を専任でそれ
ぞれ配置できること,
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成22年度以降に、上記(4)に掲げる同種
工事の経験を有するものであること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、文部科学省又は東京大学から「建
設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要
領(平成18年1月20日付け17文科施第345
号文教施設企画部長通知)に基づく指名停
止を受けていないこと。
(7)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者(協力を受ける他の建設コンサルタン
ト等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資
本若しくは人事面において一定の関連がある
建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(9)警察当局から、暴力団体が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大
学法人等に対し、令和5年度以降に完成・引
渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事
の品質に関わる重大な問題が発生した事例が
ないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「企業の技術
力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入
札に参加し、次のア及びイの要件に該当す
る者のうち、(2)④によって得られる数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされない恐れ
があると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなる恐れがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内で、発注者の定める最低限の要求
要件を全て満たして入札した他の者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ
とがある。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
イ下記(3)の施工計画が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①評価方法評価方法については、加算方
式(試行)を適用する。加算方式(試行)
とは、応札価格を一定のルールにより点数
化した「価格評価点」と、施工計画等の各
評価項目の合計である「技術評価点」を合
算した「評価値」を算出し、「評価値」が最
も高い者を落札者とする方式である。
②価格評価点価格評価点は、入札価格を
予定価格で除して得た値を一から減じて得
た値に、100点を乗じて得た値とする。
・価格評価点=100×(1-入札価格/予
定価格)
③技術評価点各評価項目に対する点数の
算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎
に評価を行い、各評価項目の評価点数の合
計が最高の者に20点を与える。次順位以降
の応札者には、最高の得点に対するそれぞ
れ得られた得点の割合に応じて技術評価点
の配点を行う。
④評価値評価値は、前述された価格評価
点と技術評価点の和とする。
⑤下記(3)①及び②において「不適切/欠格」
の評価を受けた入札参加希望者については
入札の参加は認められない。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①企業の技術力
ア施工計画※1
・工程管理に係わる技術的所見
・安全管理に留意すべき事項
イ企業の施工能力
・同種工事の施工実績
・工事成績※2
ウ配置予定技術者の能力
・同種工事の施工経験
・工事成績
②企業の信頼性・社会性
エ法令遵守(コンプライアンス)
・事故及び不誠実な行為
オ品質マネジメント及び環境マネジメン
1
・ISO9000・ISO14000シリーズの取組状
11
カワーク・ライフ・バランス等の推進
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
※1提出された資料について不明な事
項、確認が必要と本学が判断した事
項等について、文書等で確認を行う
事がある。
※2参加者が外国企業である場合は、別
途個別協議のうえ工事成績に係る評
価得点を判定する。下記4(1)に問い
合わせること。
(4)受注者の責により、採用された「施工計画」
に基づく工事が実施されていないと認められ
る場合は、指名停止措置を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局113-8654東京都文京区本郷
七丁目3番1号国立大学法人東京大学本部
施設企画予算・契約チーム
メールkoujinyusatsu.adm@gs.mail.
u-tokyo.ac.jp
電話03-5841-2209・0666
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和7年11月21日から令和7年12月8日ま
で、東京大学施設部ホームページにて交付す
る。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入
札説明書に記載の方法により別途交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about
procurement-contracts/b07_07_03.html)