政府調達令和7年11月21日

財務会計システムライセンス調達に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.49
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月21日発行の官報(政府調達 第217号)に掲載された政府調達・入札公告です。日本住宅金融支援機構による「顧客センター新オフィス機器の購入及び設置」の入札公告。掲載ページ: p.49。

公共機関情報
日本住宅金融支援機構
官報公開記録 1
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
顧客センター新オフィス機器の購入及び設置
抽出された基本情報
調達機関日本住宅金融支援機構出典: p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目顧客センター新オフィス機器の購入及び設置出典: p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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財務会計システムライセンス調達に関する一般競争入札公告

令和7年11月21日|p.49

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(日本科学習学習学習学習学習学
報報
官口
6V
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項入札に参加を希
望する者は、必要な証明書等を上記3(3)の受
領期限までに上記3(3)の提出場所に提出しな
ければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札(詳細は入札説明書に記載)
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法当機構の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子入札システムの利用電子入札システ
ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま
でに入札書類データ(証明書等を含む。)を電
子入札システムにより提出しなければならな
い。
(9)その他詳細は入札説明書による。
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財務会計システムライセンス調達に関する一般競争入札公告 - 第49頁
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